サービス概要
登記情報提供サービスは、登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してパソコン等の画面上で確認できる有料サービスです。
※登記情報はPDFファイルで提供します。
※登記事項証明書と異なり、証明文や公印等は付加されません。詳しくはこちらをお読みください。
また、行政機関等へのオンライン申請等の際に、当サービスによって取得した登記情報を登記事項証明書に代えて申請することができるとしている場合に必要となる「照会番号」の発行も行っています。
当サービスご利用には、以下の3つの種類があります。
- ①
- クレジットカードの即時決済による一時利用（EMV3Dセキュアを導入していないカードについては、カード1枚につき月額3万円までのご利用となります。）
- ③
- 「照会番号」の提供を受けた公共機関が電子申請等の確認時に使用する公共電子確認
いずれも、以下の内容をお読みいただき、必ずご利用になる環境で当サービスが利用できることを事前にご確認くださるようお願いします。
利用の前提条件
当サービスは以下の条件の下で登記情報の提供を行います。
- ① 利用者にインターネット接続環境があること（パソコン等の購入、インターネット接続プロバイダーへの加入等の環境整備は利用者負担となります。）。
- ② 利用するパソコン等のOS、ブラウザ等のバージョン・レベルが指定する基準を満たしていること（OS、ブラウザ等のバージョン・レベルの基準は推奨環境をご覧ください。）。
- ③ ご利用になるパソコン等で当サービスを利用できることが確認されていること（利用環境のご確認は動作確認をご覧ください。）。
提供される登記情報
当サービスで閲覧できる登記情報は、以下のとおりです。
請求した時点における登記情報をリアルタイムに利用者のパソコン等で表示・保存することができます（なお、サービスの対象となるのは、コンピュータ化されている登記情報です。）。
- 不動産登記情報（全部事項）
コンピュータ化後の閉鎖登記簿も閲覧できます（見本
） - 不動産登記情報（所有者事項）
所有者の氏名・住所・持分（見本） - 地図情報
地図又は地図に準ずる図面（見本） - 図面情報
土地所在図／地積測量図（見本）、地役権図面（見本）及び建物図面／各階平面図（見本） - 商業・法人登記情報
現存会社等の場合は履歴事項の全部、閉鎖会社等の場合は閉鎖事項の全部（見本） - 動産譲渡登記事項概要ファイル情報及び債権譲渡登記事項概要ファイル情報
現在事項又は閉鎖事項の全部（見本）、それらの事項がない旨の情報（見本）
ご利用上の注意点
- ① 不動産登記情報のうち、共同担保目録及び信託目録については、利用者の選択により請求することができます。
（選択の有無にかかわらず、請求料金は同一です。） - ② 商業・法人の登記情報は、現に効力を有する情報のほか、請求する日の3年前の日の属する年の1月1日から請求の日までの間に抹消された情報等を提供しています。
- ③ 不動産登記情報の閉鎖登記簿は、管轄する登記所の登記事務がコンピュータ処理に移行された後に閉鎖された登記簿の情報を提供しています。商業・法人登記情報の閉鎖登記簿は、管轄する登記所の登記事務がコンピュータ処理に移行された後に登記簿全体が閉鎖されたものの情報を提供しています。コンピュータ化前の閉鎖登記簿謄本等は、管轄する登記所に請求してください。
- ④ 不動産の登記情報については、全部事項及び所有者事項の請求に係る情報量が1メガバイトを超えるもの、地図及び各種図面を請求する場合に、請求に係る情報量が3メガバイトを超える登記情報は、サービスの対象外です。
また、商業・法人の登記情報を請求する場合には、請求に係る情報量が3メガバイトを超える登記情報は、サービスの対象外です。ただし、一部の登記事項区（目的区、株式・資本区、役員区等）を選択して請求することにより、請求に係る情報量が3メガバイトを超えないこととなる場合は、その情報について提供が可能です。
これらの登記情報は、管轄する登記所に請求すれば、登記事項証明書を取得できます。 - ⑤ 現在事項証明書、代表者事項証明書、登記事項要約書に相当する情報はサービスの対象外です。
- ⑥ 動産譲渡登記事項概要ファイル情報または債権譲渡登記事項概要ファイル情報について、会社・法人検索を行うと、商業・法人一覧画面には登記記録が閉鎖された会社・法人も表示されます。この閉鎖された会社・法人を選択して、「現在事項」の請求をすると、請求事項の記録がない旨の情報が表示され課金されます。
- ⑦ 地図及び地図に準ずる図面が記録されたファイルについては、ベクトルデータをビットマップデータに変換したものをPDFファイル化しています。
利用時間
- ※登記情報提供サービスの利用時間
・平日 午前8 時30 分から午後11 時まで
・土日祝日 午前8 時30 分から午後6 時まで
- 【地図及び図面情報については、平日の午前8 時30 分から午後9 時まで】
- ※休業日
・年末年始（12 月29 日から1 月3 日まで)
メンテナンス情報はこちらをご確認ください。 - ※利用終了時間になると途中で送受信が切断されることがありますので、特に情報量の多い会社・法人等の情報を請求する場合はご注意ください。
料金について
利用料金
| 提供される情報の名称 | 内容 | 利用料金 ※１ |
|---|---|---|
| 不動産登記情報 ※２ | 全部事項 | 331円（330円） |
| 所有者事項 | 141円（140円） | |
| 地図 | 361円（360円） | |
| 図面 ・土地所在図／地積測量図 ・地役権図面 ・建物図面／各階平面図 |
361円（360円） | |
| 商業・法人登記情報 | 全部事項 | 331円（330円） |
| 動産譲渡登記事項概要ファイル情報 ※３ | 現在事項・閉鎖事項 | 141円（140円） |
| 債権譲渡登記事項概要ファイル情報 ※３ | 現在事項・閉鎖事項 | 141円（140円） |
- ※１
- ・
- 利用料金は、いずれも協会手数料（11円）を含む１件当たりの利用料金です。協会手数料には、消費税及び地方消費税が含まれています。利用料金から協会手数料を除いた金額は、登記手数料令第１２条により国に納入する登記手数料（預り金）です。
- ・
- （ ）内の料金は、消費税不課税対象者（利用者の住所等が日本国外にある場合に、消費税法の課税対象外となり消費税が課されない方）の利用料金です。
- ・
- 利用料金には、利用者の方が使用するパソコン等をインターネットに接続するために必要なプロバイダーの手数料や回線使用料などは含まれておりません。
- ※２
- 不動産登記情報を請求する場合には、「住所（住居表示）」ではなく、「地番」又は「家屋番号」を用いて当該不動産を特定する必要があります。
詳しくは、こちらをお読みください。
- ※３
- 請求した事項の記録がない場合も、その旨の情報が表示され課金されます。
登録利用における登録費用
| 個人（登録）利用 | 300円（273円） |
|---|---|
| 法人（登録）利用 | 740円（673円） |
| 国、地方公共団体等 | 560円（510円） |
- ※
- 登録費用は、お申し込みに対する審査、利用者登録、その他契約の締結に関する事務に要する費用であり、消費税及び地方消費税が含まれています。
- ※
- 登録費用の（ ）内の料金は、消費税不課税対象者（利用者の住所等が日本国外にある場合に、消費税法の課税対象外となり消費税が課されない方）の登録費用です。
証明文や公印等
当サービスで提供する登記情報は利用者が請求した時点において登記所が保有する登記情報と同じ情報です。しかし、当サービスは「閲覧」と同等のサービスであり、登記事項証明書とは異なり、証明文や公印等は付加されません。
なお、行政機関等へのオンライン申請等において、登記事項証明書を添付する代わりに、「照会番号」を利用できる場合があります。「照会番号」を利用できるか否かは申請される行政機関等にお問い合わせください。
照会番号
行政機関等へのオンライン申請等をする場合に登記事項証明書の代わりに添付し、同申請を受領した行政機関等はこの照会番号に基づき登記情報の確認を行います。 照会番号の有効期間は請求の翌日から100日間です。この期間を過ぎますと行政機関等から行う登記情報の確認ができません。 照会番号は1つの登記情報ごとに発番され、同一物件について最大10個まで同時に取得することができます（請求する照会番号1個につきご利用種別に応じた利用料金相当額がかかります。なお、請求する照会番号が1個の場合は、登記情報1件の確認と同じ利用料金となります。）ので、複数の行政機関等にオンライン申請等をする場合は、その数だけ照会番号を取得してください（既に申請に使用した照会番号は、100日間有効期間内であっても他の申請には使用できません。）。
