初めての方へ

登記情報提供サービスは、登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコン等の画面上で確認できる有料サービスです。
 また、官公庁への電子申請等の際に添付する登記情報に係る「照会番号」の発行も行っています。

ご利用方法の種類・区分け

利用区分は、お客様の利用方法により、次の方法があります。

  • ① 一時利用として利用する方法
    クレジットカード決済となります(法人所有のカードも利用できます。)。
  • ② 個人としてあらかじめ利用者登録をし、ID及びパスワードを取得して利用する方法
    クレジットカード決済となります。
  • ③ 会社等の法人があらかじめ利用者登録をし、ID及びパスワードを取得して利用する方法
     銀行口座からの引き落としとなります。
     口座振替ができる金融機関は、都市銀行、地方銀行(全行)、ゆうちょ銀行です。
     信託銀行・信用金庫・労働金庫・信用組合・農協・漁協・インターネット銀行は、一部お取り扱いしていない金融機関がありますので、一般財団法人民事法務協会登記情報提供センター室(TEL 0570-020-220)までお問い合わせください。
  • ④ 国・地方公共団体等の公共機関が利用する場合
     指定法人指定の銀行口座へ、振込みをして頂きます。
  • ⑤ 国・地方公共団体等の公共機関が電子申請を受け付けた後、照会番号に係る登記情報を確認するために利用する場合
     手数料はかかりませんが、あらかじめ利用者登録が必要です。

当サービスについてご不明な点は、一般財団法人民事法務協会登記情報提供センター室(TEL 0570-020-220)までお問い合わせください。

料金について

当システムは、利用者の方が登記情報を請求し、課金確認ダイアログの「OK」ボタンをクリックしたとき、登記情報提供システム内においてPDFファイルが作成され、課金されます。
 このとき、マイページ上で当該請求情報のステータスが「請求済」と表示されます。
 なお、当該請求情報のステータスが「取得中」の場合、「最新表示」ボタンをクリックし、「請求済」となることを確認してください。

登記情報の請求を行っても、該当する情報がない場合等はマイページ上のステータスは「請求済」と表示されずに「該当なし」、「エラー」等と表示され、課金されません。

利用料金

提供される情報の名称 内容 利用料金 ※1
不動産登記情報 ※2 全部事項 332円(331円)
所有者事項 142円(141円)
地図 362円(361円)
図面
・土地所在図/地積測量図
・地役権図面
・建物図面/各階平面図
362円(361円)
商業・法人登記情報 全部事項 332円(331円)
動産譲渡登記事項概要ファイル情報 ※3 現在事項・閉鎖事項 142円(141円)
債権譲渡登記事項概要ファイル情報 ※3 現在事項・閉鎖事項 142円(141円)
 ※1
利用料金は、いずれも協会手数料(12円)を含む1件当たりの利用料金です。協会手数料には、消費税及び地方消費税が含まれています。利用料金から協会手数料を除いた金額は、登記手数料令第13条により国に納入する登記手数料(預り金)です。
(  )内の料金は、消費税不課税対象者(利用者の住所等が日本国外にある場合に、消費税法の課税対象外となり消費税が課されない方)の利用料金です。
利用料金には、利用される方が使用するパソコン等をインターネットに接続するために必要なプロバイダーの手数料や回線使用料などは含まれておりません。
 ※2
不動産登記情報を請求する場合には、「住所(住居表示)」ではなく、「地番」又は「家屋番号」を用いて当該不動産を特定する必要があります。
詳しくは、こちらをお読みください。
 ※3
請求した事項の記録がない場合も、その旨の情報が表示され課金されます。

登録利用における登録費用

個人(登録)利用 300円(273円)
法人(登録)利用 740円(673円)
国、地方公共団体等 560円(510円)
登録費用は、お申し込みに対する審査、利用者登録、その他契約の締結に関する事務に要する費用であり、消費税及び地方消費税が含まれています。
登録費用の(  )内の料金は、消費税不課税対象者(利用者の住所等が日本国外にある場合に、消費税法の課税対象外となり消費税が課されない方)の登録費用です。

御利用料金のお支払方法と御請求日は次のとおりです。

  • ① 一時利用として利用する
     当サービスの利用時に御指定のカード会社に請求いたします。
     カード会社からの請求及びカード会社への支払日並びに支払い方法は利用される方とカード会社間の取り決めによります。
  • ② 個人が利用者登録をして利用する
     登記情報を請求する都度、ご利用料金(一度に複数の登記情報を請求した場合は合算した金額)をクレジットカード会社に請求させていただきます。
     カード会社からの請求及びカード会社への支払日並びに支払い方法は利用される方とカード会社間の取り決めによります。
  • ③ 法人が利用者登録をして利用する
     毎月末日に集計し、翌月の15日前後までに請求書兼領収書を郵送します。
     その後、請求書兼領収書に記載された金額を27日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)に御指定の口座から引き落としします。
  • ④ 公共機関が利用する
     毎月末日に集計し、翌月の15日前後までに請求書を郵送します。
     その後、請求書に記載された金額を月末までに一般財団法人民事法務協会の指定する口座に現金振込みいただきます。

重要なお知らせについて

トップページ中央にあるお知らせ欄には、緊急にお知らせする内容がある場合はここにお知らせします。

また、システムメンテナンス等の関係で、サービスを停止する場合もここにお知らせします。

利用時間について

  • ※登記情報提供サービスの利用時間
    ・平日 午前8 時30 分から午後11 時まで
    ・土日祝日 午前8 時30 分から午後6 時まで
      【地図及び図面情報については、平日の午前8 時30 分から午後9 時まで】
  • ※休業日
    ・年末年始(12 月29 日から1 月3 日まで)
    メンテナンス情報はこちらをご確認ください。

一般財団法人民事法務協会登記情報提供センター室の電話番号は、
「0570-020-220」です。
 電話対応時間は、平日 午前8時30分から午後6時までです。
 Webフォームでのご意見・ご質問は、当ホームページの該当ページから送信できます。

取得された登記情報の欄外の時間表示について

登記情報の上部欄外に、当該登記情報(PDFファイル)が作成された時点の日時が表示されます。
 午後5時15分以降に取得した場合等には、請求された時間との間にタイムラグが生じる場合があります。

類似サービスについて

登記情報提供サービスとは別に、法務省では、インターネットを利用して登記事項証明書等を請求することができるオンライン申請サービスを行っています。

 インターネットを利用して請求すると、郵送による方法又は登記所窓口で受け取る方法により、証明書の交付を受けることができるサービスです。
 詳しくは、登記・供託オンライン申請システムのホームページをご覧ください。

登記情報提供サービスでは、登記情報を確認できますが、印刷しても、認証文や登記官印がありませんので、証明書にはなりません。