よくあるご質問 詳細

当サービスをお使いになるに当たってのよくあるご質問です。
 お問い合わせの前にこちらをお読みください。

1.サービス概要

→ Q1
「登記情報提供サービス」とはどんなサービスですか。

A1
 登記情報提供サービスは,登記所が保有する不動産や会社・法人の登記情報を,インターネットを利用して,利用者が自宅や事務所等のパソコンで確認できる有料サービスです。
 また,行政機関等にオンラインで申請を行う際に,一部の手続で証明書の代わりに添付することが認められている「照会番号」も,当サービスから取得することができます(照会番号の詳細については,項番15以降にて御確認ください。)。

[「登記・供託オンライン申請システム」との相違に注意してください]
 法務省の「登記・供託オンライン申請システム」では,インターネットを利用した登記申請手続や登記事項証明書の請求手続を取り扱っています。
 「登記・供託オンライン申請システム」の詳細については, 法務省の登記・供託オンライン申請システムのホームページ にて御確認ください。

→ Q2 誰でもサービスを利用することができますか。

A2
  どなたでも御利用いただけます。

→ Q3
サービスの利用方法を教えてください。

A3
 当サービスを御利用いただく方法には,①継続的に利用される場合の方法として,申込手続の上,あらかじめ一般財団法人民事法務協会と情報提供契約を締結する方法(「登録利用」)と,②一時的な利用方法として,申込手続をすることなくクレジットカード決済により一時的に御利用いただく方法(「一時利用」)があります。

 なお,登録利用の申込手続及び一時利用の方法につきましては,以下を御覧ください。

①登録利用の申込手続
個人でお申込みをする場合(「個人登録利用」)
法人でお申込みをする場合(「法人登録利用」)
国・地方公共団体等でお申込みをする場合(「公共機関登録利用」)
オンライン申請で照会番号の添付を受け付ける行政機関等でお申込みをする場合(「行政機関等登録利用」)


個人でお申込みをされた方には,登記情報を請求するための「利用者ID」が一つ交付されます。
個人以外でお申込みをされた場合は「管理者ID」が交付されますので,当サービスの御利用を管理される方に,登記情報を請求するための「利用者ID」を,利用される方の人数分(最大200名分)の発行を行っていただくこととなります(「利用者登録」)。
管理者ID及び利用者IDの役割については,本FAQ「3.ログイン(ID・パスワード関係)」項番1をお読みください。

一時利用の方法

→ Q4
サービスは有料ですか。

A4
 当サービスは有料サービスです。
 登記情報の種別ごとに定められた「サービス利用料金」のほか,登録利用によって御利用の場合,申込手続に必要な「登録費用」が必要となります。

 なお,料金についての詳細は,本FAQ「2.費用・料金」をお読みください。

法人,公共機関又は行政機関等の管理者の方に行っていただく利用者登録(登記情報を請求するための「利用者ID」の発行。)には,費用はかかりません。
一時利用の場合,申込手続が不要なため,登録費用は発生しません。
オンライン申請で照会番号の添付を受け付ける行政機関等が行う申込手続及び照会番号から登記情報を確認する操作については,料金は発生しません。
月会費,更新料等は一切必要ありません。
当サービスを利用する上で使用するパソコン等をインターネットに接続するために必要なプロバイダーの手数料や回線使用料等は,利用される方の御負担となります。
利用件数に応じた割引価格などの設定はございません。


→ Q5
サービスを利用することができる時間について教えてください。

A5
 登記情報提供サービスの利用時間と休業日は,次のとおりです。

[登記情報提供サービス利用時間]
 平日  午前8時30分から午後9時まで
メンテナンス等のため,サービスを利用することができない場合があります。
この場合は,当サービスホームページ「サービス概要」の「利用時間」欄においてお知らせいたします。
[ヘルプデスク利用時間]
 平日  午前8時30分から午後6時まで
[休業日]
 土曜日
 日曜日
 国民の祝日及び休日
 年末年始(12月29日から1月3日まで)

→ Q6
取得することができる登記情報はいつの時点のものですか。

A6
 登記情報を請求した時点の情報が提供されます。
 ただし,登記所窓口業務終了後の午後5時15分から午後9時までの御利用は,その日の登記所業務が終了した時点での情報が提供されます。

登記情報の請求を行うと,登記情報とともに請求した日付と時刻(地図及び図面情報については日付のみ)が表示されます。

[登記手続中の場合]
 登記手続中のため,登記所窓口で登記事項証明書や登記事項要約書の発行を行わない期間は,当サービスにおいても当該登記情報はエラーとなり取得することができません。
 登記手続が終了し,登記所窓口で各種証明書の発行が可能となった段階で当サービスにおいても登記情報の取得が可能となり,請求された時点の登記情報を確認することができます。

→ Q7
登記情報に法的な証明力はありますか。

A7
  当サービスは,登記情報請求を行った時点の登記内容を確認することを目的としたサービスです。したがって,印刷しても登記官の認証文や登記官印が付されておらず,法的な証明力はありません。
 なお,行政機関等へのオンライン申請において,登記事項証明書を添付する代わりに当サービスにより取得した照会番号を利用することができる場合がありますが,照会番号が添付書類として認められるかどうかについては,申請先の行政機関等にお問い合わせください。

→Q8
登記情報はどのようなデータ形式で提供されますか。

A8
 登記情報はPDFファイルで提供されます。
 登記情報提供サービスでは,登記情報の請求を最大10件一括で請求することができますが(一時利用を除く。),複数件一括請求の場合はPDFファイルがZIPファイル形式に圧縮されて提供されます。

 当サービスの御利用には,アドビシステムズ社提供のAdobe Reader が必要です。
 詳しくは,「推奨環境」をお読みください。

→ Q9
取得した登記情報はデータとして保存できますか。

A9
 御使用のパソコンにPDFファイルでダウンロードし保存することができます。

 取得した登記情報PDFファイルは,取得した日及び翌業務日から3業務日の間,再度課金されることなく,「表示して登記内容の確認を行う」,「印刷を行う」,あるいは「パソコンにPDFファイルとして保存する」操作を何回でも行うことができます。
 操作は,「マイページ」画面右下の「表示・保存」ボタンにより行います。

 なお,マイページ画面の「PDFサイズ」欄にファイルのサイズを表す数字が表記されている場合は,表示・保存等の操作を行うことができます。
 同欄が「期間超過」の表記に変わっているものは,表示・保存等可能期間を過ぎている請求履歴なので,「表示・保存」ボタンによる操作を行うことができません。

必ず期間内に登記内容の確認等の必要な処理を行うようお願いいたします。
表示・保存等の操作のつもりで,「表示・保存」ボタン脇の「請求」ボタンをクリックしてしまいますと,“新たな請求”となり,課金されるので御注意ください。
(「請求」ボタンをクリックする操作は,常に課金につながります。)
サービスを実施する土曜日に登記情報を取得した場合

→Q10
登記情報はどのような字体で提供されますか。

A10
 PDFファイルに記載される登記情報の文字は,登記所で発行される登記事項証明書と同じ字体で提供されます(外字についても同様に登記事項証明書と同じ字体で表示されます。)。利用者の端末環境により字体が変更されることはありません。

→Q11
請求した登記情報,地図情報等のPDFファイルの内容は修正できますか。

A11
 登記情報PDFファイルに改ざん防止の措置をしているため,修正等をすることができません。

→Q12
どのような登記情報の提供を受けられますか。

A12
 次の登記情報の名称をクリックすると,詳しい内容を確認することができます。

不動産登記情報(全部事項)
不動産登記情報(所有者事項)
地図情報(地図又は地図に準ずる図面)
図面情報(土地所在図/地積測量図,地役権図面及び建物図面/各階平面図)
商業・法人登記情報
動産譲渡登記事項概要ファイル情報及び債権譲渡登記事項概要ファイル情報(現在事項又は閉鎖事項の全部又はそれらの事項がない旨の情報)

→Q13
登記情報を請求できない地域はありますか。

A13
 全国の登記情報を確認できます。利用地域の制限はありません。

→Q14
提供を受けることができない登記情報はありますか。

A14
 不動産請求において,請求に係る情報量が1メガバイトを超える登記情報は,全部事項,所有者事項ともサービスの対象外となります。
 地図請求及び各種図面請求において,請求に係る情報量が1メガバイトを超えるもの,ファイルに記録されている情報のうち請求に係る図面に関する登記の数が100以上のものはサービスの対象外となります。また,閉鎖された地図及び図面もサービスの対象外となります。
 商業・法人請求において,請求に係る情報量が3メガバイトを超える登記情報は提供サービスの対象外です。
 動産譲渡登記事項概要ファイル請求及び債権譲渡登記事項概要ファイル請求では,請求に係る情報量が3メガバイトを超える登記情報は提供サービスの対象外です。

 こちらの参考資料もお読みください。       

→ Q15
「照会番号」とは何ですか。

A15
 照会番号とは,行政機関等(※)にオンライン申請をする場合に,登記事項証明書の代わりに添付することができる番号をいいます。申請を受け付けた行政機関等は,この照会番号により当サービス上で登記情報の確認を行います。
 なお,照会番号が添付書類として認められるかどうかについては,申請先の行政機関等にお問い合わせください。

行政機関等:行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第2条第2号に規定する行政機関等

→Q16
照会番号に有効期間はありますか。

A16
 照会番号の有効期間は,照会番号を取得した日の翌日から100日間となります。
 有効期間は,オンライン申請を受けた行政機関等が照会番号により登記情報を確認することができる期間です。したがって,この有効期間を過ぎている場合は,登記情報を確認することができなくなるのでご注意ください。
 なお,照会番号を取得した日の翌日から100日目の日が当サービスの休業日でも,その日をもって有効期間は満了します。

→Q17
照会番号の使用回数に制限はありますか。

A17
 照会番号は1回しか使用できません。既にオンライン申請に添付した照会番号を他のオンライン申請に使用することはできません。複数の行政機関等に照会番号を添付してオンライン申請する場合,添付する登記情報が同じであっても,オンライン申請を行う行政機関等と同じ数の照会番号を取得してください。
 なお,照会番号は,同一の登記情報について1回の請求で最大10個まで同時に取得することができます。

→ Q18
照会番号の請求方法を教えてください。

A18
 照会番号は,登記情報を請求する際に,必要通数を指定して請求を行います。請求した登記情報PDFファイルを表示すると,登記情報とともに「発行年月日」,「照会番号(10桁の数字)」及び有効期間が100日間である旨が表示されます。

 以下の画面で,「照会番号取得」のチェックボックスにチェックを入れると「照会番号通数」を選択することができるようになります。
 ・不動産請求
   「不動産一覧」画面
 ・商業・法人請求
   「会社・法人一覧」画面
 ・動産・債権(概要ファイル)請求
   「請求事項入力」画面(譲渡登記事項概要ファイルの現在事項又は閉鎖事項を選択する画面)

照会番号は,1通につき請求した登記情報1件分の料金がかかりますので注意する必要があります。照会番号を請求する情報と照会番号を請求しない情報を一括して請求する場合は,照会番号を請求しない情報の照会番号通数欄を必ず「-」にしてください。

 照会番号を取得する操作のガイドは,こちらをクリックして御確認ください。

[照会番号を請求できない請求]
  ・図面情報の請求(土地所在図/地積測量図,地役権図面及び建物図面/各階平面図)
  ・不動産登記情報を「不動産番号」により行う請求

→ Q19
基本的な操作方法を解説したガイドはありますか。

A19
 次のガイドを御利用ください。
登録利用 不動産登記情報を請求する流れ
商業・法人登記情報を請求する流れ
一時利用 一時利用者登録から登記情報の請求及び表示・保存するまでの流れ

→ Q20
照会番号に係る操作ガイドはありますか。

A20
 次のガイドを御利用ください。
オンライン申請を行う利用者 ① 照会番号を取得(請求)する操作方法
② 取得した照会番号を確認する方法
オンライン申請を受理する利用者 照会番号が添付された電子申請を受けた行政機関等が照会番号から登記情報を確認する操作方法

2.費用・料金

→ Q1
登録利用の場合の登録費用はいくらですか。

A1
 サービスを利用するために申込手続を行うには,審査及び契約の締結に係る手続に要する費用(「登録費用」)として1申込みにつき次表の費用が必要です。
 申込手続のための費用ですので,請求する都度お支払いいただく必要はなく,一度お支払いいただければ,その後はサービス利用料金のみの請求となります。

 登録費用は,消費税及び地方消費税込みの金額です。登録の区分(個人登録利用,法人登録利用,公共機関登録利用)により金額が異なります。
利用区分 登録費用
個人登録利用 300円
法人登録利用 740円
公共機関登録利用 560円
行政機関等登録利用 -
一時利用 -
  ※
オンライン申請で照会番号の添付を受け付ける行政機関等登録利用の申込手続には,登録費用はかかりません。
  ※
登録費用は,申込手続の都度かかります(申込者名等が従前の申込みと同じであっても,新たに登録費用が必要になります。)。

→Q2
一時利用にも登録費用はかかりますか。

A2
 一時利用は,登録費用はかかりません。

→Q3
「法人登録利用」や「公共機関登録利用」の管理者が行う利用者登録に費用はかかりますか。

A3
 法人,公共機関又は行政機関等の管理者の方に行っていただく利用者登録(登記情報を請求するための「利用者ID」の発行)には,費用はかかりません。

→ Q4
利用料金は消費税を含んだ額ですか。

A4
 利用料金は,次表のとおりです。
 利用料金は,国に納める登記手数料と一般財団法人民事法務協会の事務手数料の合計額です(「指定法人手数料の算出について」参照)。
 登記手数料は,登記手数料令第13条により定められた金額で消費税はかかりません。
 事務手数料は,消費税及び地方消費税込みです。
 なお,オンライン申請で照会番号の添付を受け付ける行政機関等が登記情報を確認する場合には,利用料金はかかりません。
 また,利用料金には,利用者の方が使用するパソコン等をインターネットに接続するために必要なプロバイダーの手数料や回線使用料などは含まれておりません。
登記情報 利用料金/
1件
内訳
国に納める
手数料
民事法務協会の
事務手数料
不動産登記情報 全部事項 337円 320円 17円
所有者事項 147円 130円 17円
地図 367円 350円 17円
図面
・土地所在図/地積測量図
・地役権図面
・建物図面/各階平面図
367円 350円 17円
商業・法人登記情報 全部事項 337円 320円 17円
動産譲渡登記事項概要ファイル情報(注) 現在事項・閉鎖事項 147円 130円 17円
債権譲渡登記事項概要ファイル情報(注) 現在事項・閉鎖事項 147円 130円 17円
   (注)
請求した事項の記録がない場合も,その旨の情報が表示され課金されます。

→Q5
月会費,年会費等の費用がかかりますか。

A5
 月会費,年会費又は更新料等の費用は一切かかりません。
 登記情報提供サービスにかかる費用は,申込手続に必要な「登録費用(1申込みにつき1回支払い。なお,一時利用の場合は,登録費用はかかりません。)」と「利用料金」のみです。
 ただし,使用するパソコン等をインターネットに接続するために必要なプロバイダーの手数料や回線使用料等は利用料金に含まれていませんので,別途必要になります。

→Q6
公共機関が利用する場合も利用料金がかかりますか。

A6
 当サービスを運用する一般財団法人民事法務協会が,登記所が保有する登記情報を有料で取得しているため,公共機関が利用しても有料になります。
 なお,サービスの利用者が誰であるかを問わず,利用料金は一律です。

→Q7
登録費用が確定するタイミングはいつですか。

A7
 利用の申込手続を行うと,所定の審査・登録期間後に,個人については利用者IDを,法人及び公共機関については管理者IDを記載した「登録完了通知書」を通知しますが,登録費用の課金は,「登録完了通知書」を受領後,最初に当サービスにログインを行う際に確定します(当該ID番号がシステムに本登録されることになります。)。

→Q8
利用料金が課金されるタイミングはいつですか。

A8
 登記情報を請求し,課金額を確認するメッセージの「OK」ボタンをクリックすると,登記情報提供システム内においてPDFファイルが作成され,課金されます。
 また,このとき請求した登記情報のマイページ上のステータスが「取得中」から「請求済」の表記に変わります。請求した登記情報のステータスが「取得中」のままになっている場合は,「最新表示」ボタンをクリックして,表記が「請求済」となることを確認してください。
 なお,検索条件に合致する登記情報が存在しなかった場合,登記手続中のため登記情報を提供できない場合あるいは検索途中で回線エラーになった場合等,何らかの理由で登記情報PDFファイルを取得できなかった場合は,マイページのステータスは「請求済」以外の表記に変わり課金されません。

→ Q9
課金の取消しはできますか。

A9
 課金が確定すると取り消すことはできません。
 御利用をサポートするために,登記情報を請求する操作中,課金が確定する手前で確認メッセージ画面を発出しています。

 [課金額(請求する内容)を確認するメッセージ(ポップアップウィンドウ)]



(「商業・法人請求」画面から請求を行う場合)

 本確認に対して,利用者自身が「OK」ボタンをクリックしない限り課金されません。

 課金された登記情報は,取得した日及び翌業務日から3業務日の間は,マイページ画面から表示,印刷,パソコンに保存する操作が可能です。当該期間内に必要な操作を行わず,登記情報の確認を行わなかった場合でも,課金を取り消すことができませんので,十分ご注意ください。

表示,印刷,保存等についての詳細は,本FAQ「5.登記情報の請求・表示・印刷・保存」をお読みください。

→Q10
利用料金等の支払の締日はいつですか。

A10
 「一時利用」は,クレジットカードによる即時決済になるため,御利用の都度クレジットカード会社に請求します。

 申込手続を行い利用する個人登録利用,法人登録利用及び公共機関登録利用の締日は,月の末日になります。
 月の初日から末日までの利用料金は,利用区分に応じた方法で請求します。詳細は,次項以降をお読みください。
 なお,登録費用は,初回ログインを行った日を含む月の御利用分と合算して請求します(初回ログインを行った月にサービスを利用しなかった場合は,登録費用のみの請求になります。)。

→ Q11
支払方法について教えてください。

A11
 利用の区分別支払方法は,次表のとおりです。
利用区分 支払方法
登録利用 個人利用 クレジットカード決済(JCB,VISA,MASTER,AMEX,DINERS,NICOS及びこれらの提携カードのみ)
法人利用 口座振替(預金口座からの自動引き落とし)
公共機関利用 現金振込
一時利用 クレジットカード決済(JCB,VISA,MASTER,AMEX,DINERS,NICOS及びこれらの提携カードのみ)

→ Q12
請求から支払いまでの流れを教えてください。

A12
 利用の区分別支払要領は,次表のとおりです。
利用区分 支払方法
登録利用 個人利用  サービスの利用料金を毎月末日に集計し,翌月の10日前後までにご指定のカード会社に請求します。
 カード会社からの請求及びカード会社への支払日並びに支払方法は,利用者とカード会社間の取決めによります。
法人利用  サービスの利用料金を毎月末日に集計し,翌月の15日前後までに請求書兼領収書を郵送します。その後,請求書兼領収書に記載された金額を27日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)に口座から引き落とします。
公共機関利用  サービスの利用料金を毎月末日に集計し,翌月の15日前後までに請求書を郵送します。その後,月末までに請求書に記載された金額を指定法人の指定する口座に現金振込みいただきます。
一時利用  サービスの利用料金を即時にご指定のカード会社に請求します。
 カード会社からの請求及びカード会社への支払日並びに支払方法は,利用者とカード会社間の取決めによります。

→ Q13
請求書は送付されますか。

A13
●法人登録利用
 1申込みにつき,請求書として「口座振替のお知らせ・料金領収証」を1通作成し,利用月の翌月に送付します。
 「口座振替のお知らせ・料金領収証」は,利用者IDを管理する管理者IDに対して作成しますので,複数の利用者IDを登録しサービスを利用されている場合は,複数の利用者の利用料金の合計金額になります。

●公共機関登録利用
 1申込みにつき請求書を1通作成し,利用月の翌月に送付します。
 請求書は,利用者IDを管理する管理者IDに対して作成しますので,複数の利用者IDを登録しサービスを利用されている場合は,複数の利用者の利用料金の合計金額になります。
 なお,利用がなかった月の請求書は発行しておりません。

クレジットカード決済を利用する個人登録利用及び一時利用は,クレジットカード会社からの請求になるため,当サービスから請求書や領収書を送付しません。請求書等については,クレジットカード会社に照会してください。

→Q14
利用明細書は送付されますか。

A14
 利用明細書の送付は行っておりません。
 御利用分(課金が確定している利用分)の明細については,ホームページ上で確認することができますので,そちらで確認してください。
 確認方法は,次項の[確認方法]をお読みください。

→ Q15
利用金額や利用明細を確認することはできますか。

A15
 当月及び過去3か月分(※)の御利用の金額及び明細を,日別又は月別に確認することができます。
 ※ 本日の3か月前の日の属する月の1日から本日まで

 利用明細画面には,利用日,請求した登記情報の詳細(所在,地番,商号・名称,金額等),合計件数及び合計金額が表示されます。
 御利用の都度,明細が追加され金額が加算されて表示されます。1日分又は1か月分の正確な金額等を把握する必要がある場合は,翌日又は翌月になってから確認される等,注意して行ってください。
 御利用の区分により以下の内容を確認することができます。

登録利用管理者
法人及び公共機関の管理者の方は,当該管理者IDで登録した利用者全部について,個々の利用明細及び金額を確認することができます。
また,登録した利用者全部の合計金額を確認することができます。この金額は,当サービスから送付される請求書の金額になります。
なお,同一法人又は同一公共機関で複数の管理者IDを取得されている場合は,他の管理者IDで登録した利用者に関する利用明細等を確認することができません。
オンライン申請で「照会番号」の添付を受け付ける行政機関等の管理者の方は,当該管理者IDで登録した利用者全部について照会番号から登記情報の確認を行った内容の詳細を確認することができます(課金されない利用ですので金額欄に「0」が表記されます。)。

登録利用利用者
個人,法人及び公共機関の利用者の方は,ログインに使用した利用者IDの分についてのみ利用明細と金額を確認することができます。
個人で利用される方が確認される金額は,当サービスからクレジットカード会社に請求する金額になります。
法人及び公共機関で利用される方については,利用者IDで確認される金額は請求書の金額と一致しません。上述のとおり管理者の方が確認を行ってください。
オンライン申請で「照会番号」の添付を受け付ける行政機関等の利用者の方は,利用明細の確認を行うことができません。

一時利用者
一時利用は,登記情報の請求は初回ログイン時に限られますが,利用明細及び金額の確認は,御利用の翌月以降3か月間行うことができます(一時利用を行った3か月後の月の末日まで確認することができます。ただし,3か月後の月の末日が休業日に当たるときは,その直前の業務日までとなります。)。

[確認方法及び出力方法]

登録利用管理者(法人・公共機関・行政機関等)

 ログイン後,「管理者メニュー」の「利用者実績」をクリックし,確認する月をプルダウンメニューから選択し「検索」ボタンをクリックすると,月の利用金額の合計を確認することができます。同画面内に,情報種類別の内訳も表示されています。
 画面右下の「次へ」ボタンをクリックすると,「利用者別利用実績」画面が表示され,合計金額及び登録した利用者IDごとの情報種類別金額を一覧で確認することができ,画面右下の「利用実績印刷」ボタンにより印刷することができます。
 また,「CSV出力」ボタンにより,本一覧をCSVファイルとしてダウンロードすることができます。
 さらに,利用者IDを選択し「次へ」ボタンをクリックすると,選択した利用者IDによる利用の明細の確認を行うことができ,「利用明細印刷」ボタンにより印刷することができます。


登録利用利用者(個人・法人・公共機関)

マイページ画面の「月別明細」,「当日明細」又は「日付別明細」から確認します。

「月別明細」は,当月及び過去3か月の利用金額の合計(情報種類別の合計を含む。)及び明細を確認することができます。
「月別明細」をクリックし,確認される月を選択し「検索」ボタンをクリックすると利用金額の合計及び情報の種類別の合計金額を確認することができます。
「次へ」ボタンをクリックすると明細画面が表示され,「利用明細印刷」ボタンにより印刷することができます。

「当日明細」は,本日御利用の明細についてのみ確認することができます。
明細を確認する年月日の選択肢に当月及び過去3か月のほか「本日分」が加えられています。「本日分」を選択し「検索」ボタンをクリックすると,本日の明細が表示され,「利用明細印刷」ボタンにより印刷することができます。

「日付別明細」は,明細を確認する日を指定することができます。
「日付別明細」をクリックすると,確認する日の開始日及び終了日を指定するための「年月」及び「日」のメニューが表示されるので,明細を確認する範囲(期間)を指定してください。
明細を確認する範囲(期間)は,当月及び過去3か月の間から指定します(同日から同日までを指定することもできます。)。
範囲指定後に「検索」ボタンをクリックすると,明細が表示され,「利用明細印刷」ボタンにより印刷することができます。

一時利用者

 マイページ画面の「月別明細」から確認します。確認要領及び印刷要領は登録利用利用者と同じです。
 なお,「当日明細」は利用することができません。
 また,「日付別明細」の表示はありません。

→Q16
『照会番号』から登記情報を確認したことの明細を確認することができますか。

A16
 「照会番号」の添付を受け付ける行政機関等の管理者の方も利用明細を確認することができます。
 当該利用は課金対象外ですが,管理者IDでログイン後の「利用者実績」メニューから,登録を行った利用者IDにより照会番号から登記情報の確認を行った内容を確認することができます。当月と過去3か月分を確認することができます。
 なお,利用者IDからは確認することができません。行政機関等の利用者IDでログインを行うと,メニュー画面が表示されずに,直に照会番号から登記情報を確認するための画面につながります。

→Q17
利用明細印刷で外字が印刷されませんが,どうすればいいですか。

A17
 Internet Explorer11で利用の際,利用明細画面の「所在/地番又は家屋番号,商号/会社法人等番号」欄の外字が印刷されない場合は,Internet Explorerの「ツール(画面右手上の歯車マークのアイコン)」をクリックし,「印刷」から「ページ設定」を選択して,「背景の色とイメージを印刷する」にチェックを入れてください。

→Q18
利用明細とマイページの違いは何ですか。

A18
 利用明細画面は,利用金額が確定された分の一覧画面です。
 一方,マイページ画面は,登記情報の請求履歴が一覧化された画面になります。何らかのエラーにより登記情報PDFファイルを取得することができなかった請求(課金されません。)も含めて,マイページには全ての請求履歴が表記されます。

 マイページ上の請求履歴は,表記件数や表記期間に限りがあります。
 マイページについての詳細は,本FAQ「4.マイページ」をお読みください。

→ Q19
領収書は発行されますか。

A19
法人登録利用(口座振替)
 「口座振替のお知らせ・料金領収証」を送付します。

公共機関登録利用(現金振込)
 利用料金振込後の控えをもって領収書に代えていますので,領収書は発行しません。

個人登録利用/一時利用
 クレジットカード決済を利用する個人登録利用及び一時利用は,クレジットカード会社からの請求になるため,当サービスから領収書を発行しません。クレジットカード会社から利用明細書とともに,決済が終わっている前月分の領収書が発行されるケースが一般的ですが,クレジットカード会社によって取扱いが異なりますので,詳しくはクレジットカード会社に確認してください。
 なお,当サービスのホームページから,「クレジットカード利用であることのただし書き」が記入された領収書を印刷することができますので,必要に応じて御利用ください。

[ホームページ上から領収書を印刷する方法]
●個人利用
マイページ画面の「月別明細」から利用明細画面を表示させ,「領収書出力」ボタンをクリックすると領収書の画面が表示されます。
領収書の印刷は,過去3か月分に限られます。
領収書は,月の1日から末日までの合計金額の領収書になります。月の途中(当月)の領収書を印刷することはできません。
領収書には,御利用の年月が表示されています。同じ月の領収書を2回以上印刷すると,2回目以降から「再発行」の文字が印字されます。
●一時利用
登記情報別の領収書になります。
1回の一時利用で複数件の登記情報を取得した場合においても,その合計金額分を一枚の領収書として印刷することはできません。
同一請求情報の領収書を2回以上印刷すると,2回目以降から「再発行」の文字及び「出力回数」が印字されます。

→ Q20
利用明細はどれくらいの期間,確認することができますか。

A20
 利用の区分によらず,利用金額が確定された請求について,当月と過去3か月分の明細を確認することができます。
一時利用は,登記情報の請求が初回ログイン時のみに限定されていますが,マイページの利用は利用月を含め4か月間可能です。
マイページから明細画面を表示させて確認してください。

→Q21
ホームページ上から印刷できる領収書の宛名を変更することができますか。

A21
 領収書の宛名の編集はできません。
[個人登録利用]領収書の宛名は,ログインに使用された利用者IDの利用者名になります。
[一時利用]
領収書の宛名は,御利用前にホームページの「一時利用者登録」画面の「氏名」欄に入力されたお名前になります(詳細は,本FAQ「12.一時利用」をお読みください。)。

→Q22
「個人登録利用」の場合,クレジットカード決済以外の支払方法はありますか。

A22
 「個人登録利用」の場合のお支払方法は,クレジットカード決済による方法のみとなっております(登記情報提供約款第7条)。

→Q23
利用できるクレジットカードの種類について教えてください。 また,デビットカード,プリペイドカードでも利用することができますか?

A23
 御利用可能なクレジットカードは,次の6ブランド及びこれらの提携カードです。


 デビットカード及びプリペイド式カードで,上記のブランドがついているものは一時利用には御利用できますが,個人登録利用においては利用できない場合がありますので,利用前にカード発行会社にお問い合わせください。

→Q24
デビットカード,プリペイド式カードを使用してサービスを利用したら,利用料金以外の出金があったがどうしてか。

A24
 当サービスを御利用の際,カードの有効性を確認するため,個人登録利用においては,御利用になる日の最初のログインのときに300円,一時利用はカード番号入力後に100円の取引を行います。
 デビットカード,プリペイド式カードにおいては,カードの特性上,利用料金のほかに,上記の金額が出金されますが,カード会社から後日返金されますので,あらかじめ御了承の上でカードを御使用願います。

→Q25
「法人登録利用」の場合,口座振替以外の支払方法はありますか。

A25
 「登記情報提供契約約款」の第7条において,法人登録利用における支払は口座振替と規定されており,原則として口座振替以外の支払方法はありません。

→ Q26
口座から料金が振り替えられませんでしたが,どうすればいいですか。

A26
 口座振替ができなかった場合には,別途,一般財団法人民事法務協会の指定口座に振り込みをお願いすることとなります。

 口座から料金の振替ができなかった場合は,当サービスの利用を停止します(登記情報提供契約約款第8条第4項第1号)。
 利用再開は,未納金が指定口座に振り込まれたことを確認できたときになります。

料金の支払期限後2か月を経過した場合には,契約を解除する場合がありますので,御注意ください(同約款第13条第1項第1号)。

 なお,振替口座を変更された場合,金融機関における手続きに3週間から4週間程度かかるものから,振替日までに変更手続が完了しない場合があります。その場合もご利用料金をお振り込みいただくことになりますので,御了承願います。

→Q27
一つの土地に対して複数の地積測量図が備付けられている場合の利用料金について教えてください。

A27
 1登記申請に対して1件分の各種図面情報提供の利用料金がかかります。
 例えば,数回にわたり分筆している土地については,分筆の登記の都度,地積測量図が登記所に備え付けられているため,同一土地であってもそれぞれの地積測量図について料金がかかります。
 各種図面情報を請求する場合は,登記申請ごとに付番された「事件ID」番号を選択して請求することとなり,選択した事件IDのそれぞれに料金がかかります。

3.ログイン(ID・パスワード関係)

→ Q1
利用者IDと管理者IDはどう違うのですか。

A1
 利用者IDは,登記情報を請求するためのIDです。
 管理者IDは,利用者IDを管理するためのIDです。管理者IDを扱う管理者の方は,次の操作を行うことができます。

[管理者IDによる操作]
利用者IDの発行(「利用者登録」)
登録済み利用者IDの登録内容の変更(氏名,パスワード,メールアドレス等)
登録済み利用者IDの削除
利用明細及び利用金額の確認
利用者IDのパスワード入力エラー回数のクリア
管理者IDの登録内容の変更(管理者の方の異動等に伴う氏名,パスワード,所属,メールアドレス等の変更)

 なお,法人又は公共機関でお申込みの場合,利用申込書1通につき管理者IDを一つ交付します。
 一つの管理者IDから最大200名分の利用者登録(利用者IDの発行)を行うことができます。

当システムでは,ログイン画面は一種類だけです。
ログインIDによって管理者と利用者を自動的に判別しているため,ログイン後はそれぞれのメニューが表示されます。

→ Q2
ID・パスワードを忘れてしまいましたが,どうすればいいですか。

A2
 ログインに必要なID,パスワードのいずれか又は両方が不明な場合は,次表を参考に対処願います。
 なお,メールアドレスを登録済みの個人登録利用者並びに法人又は公共機関の管理者の方は,オンライン上でパスワードの再発行手続を行うことがが可能です。こちらをクリックして手続を行ってください(次画面で,操作の流れを表したPDFガイド「パスワード再設定手順」を確認の上,各利用区分の「メールアドレスを登録済みの方」ボタンをクリックしてください。)。
 個人利用 ID忘却の場合 新規登録が必要になります。

※「個人利用」新規登録手続の方法は,本画面「申込方法」をお読みください。
パスワード忘却の場合 パスワード再発行手続が必要になります。

「個人利用」の再発行手続は,こちらをお読みいただき,各種届書-2『再発行申請書(登録完了通知書)個人用』を当サービスに送付してください。
 法人利用
 公共機関利用
(行政機関等利用)
管理者のID,パスワードのいずれか又は両方忘却の場合 再発行手続が必要になります。
(管理者ID番号に変更はありませんが,セキュリティ上,新たに仮パスワードを付与して再発行いたします。)

「法人管理者」の再発行手続の方法は,こちらをお読みいただき,その他の手続-2『再発行申請書(登録完了通知書)法人用』を当サービスに送付してください。

「公共機関管理者」の再発行手続の方法は,こちらをお読みいただき,その他の手続-2『再発行申請書(登録完了通知書)公共機関用』を当サービスに送付してください。
利用者のID,パスワードのいずれか又は両方忘却の場合 管理者(管理者IDを扱う担当の方)が対処します。

 管理者の方は,「利用者」の登録内容の確認を行うことができます。
 [利用者IDの確認]
管理者の方は,「利用者一覧」画面において利用者IDを確認することができます。
 [利用者パスワードの確認]
管理者の方は,「利用者」がこれまで使用していたログインパスワードが不明でも,新たにパスワードの設定を行うことができるので,パスワードを確認することができます。

「管理者」が行う操作の詳細は,こちらをお読みください。
  ※
再発行手続は,郵便事情によりますが,概ね1週間程度の日数を要します。
お急ぎの場合は,一時利用制度を御利用ください。

→ Q3
ID番号に有効期限はありますか。

A3
 利用者ID及び管理者IDに,有効期限はありません。
 法人又は公共機関の管理者の方が利用者登録を行って発行した利用者IDも,管理者が削除を行わない限り利用することができます。

ID番号は,アルファベット4文字と数字4桁で構成されています。
ID番号は,システムが自動で付番するため,番号を指定することはできません。
一度解約を行った後に新たに申込みを行うと,新たにID番号が付番されます(従前と同じID番号ではありません。)。

→ Q4
パスワードに有効期間はありますか。

A4
 パスワードの有効期間は365日です。
 なお,セキュリティの観点から,定期的にパスワードを変更することをお勧めします。

パスワードは,ログイン後の「利用者情報変更」画面で変更することができます。
また,90日ごとに,あるいはパスワードの有効期限の15日前から,ログインの際にパスワードの変更を促すメッセージ画面が表示されますが,メッセージ画面内の「今すぐ変更する」ボタンからもパスワード変更を行うことができます。

→ Q5
パスワードの有効期限を過ぎてしまったら再申込みが必要でしょうか。

A5
 再度申込手続を行う必要はありません。パスワードの有効期間限を過ぎてからも,ホームページ上でパスワード変更を行うことができますので,パスワードを変更の上,継続して御利用ください。
パスワード有効期限を過ぎてからログインを行うとパスワードの有効期限切れのメッセージが表示されます。
メッセージ画面内の「変更」ボタンからパスワード変更を行うための「本人情報変更」画面に移りますので,変更を行ってください。
詳しくは,次項のガイドを参考にしてください。

→ Q6
パスワード変更はどのように行えばよいのですか。

A6
次表を参考にしてください。
セキュリティ上,パスワードには有効期間があります。パスワードの変更手続は,有効期限を過ぎてしまった場合でも行うことができますが,有効期間内に変更する場合と有効期限を過ぎてから変更する場合とでは変更手順が異なりますので,御注意ください。
ログインパスワード変更方法
パスワード有効期間内に
変更する方法
パスワード有効期限を
過ぎてから変更する方法
個人利用者
法人・公共機関利用者
法人・公共機関管理者

→ Q7
パスワードに関する決まりやルールはありますか。

A7
 管理者及び利用者のパスワードは,以下の要件を守って御利用ください。

 有効期間 :
新規登録又は変更日の翌日から365日間
 有効桁数 :
英大文字,英小文字,数字,記号を半角文字で8桁以上14桁以下
 保持世代 :
現在使用しているパスワード及び3世代前までと同じパスワードに変更することができません。
 文字に係る必須要件 :
英字(A-Z,a-z)及び数字(0-9)をそれぞれ1文字以上含める(セキュリティ強化のため,英字,数字及び記号を混在させることを推奨します。)
特定の文字列を使用しない(特定の文字列とは,他人が容易に想像でき,セキュリティ上問題があるような文字列をいいます。 例:abcd1234)

 パスワードの有効期間は,新規登録又は変更手続を行った翌日を1日目として数えます(サービス休業日も含みます。)。
 パスワードは最大365日ごとに変更を行う必要がありますが,セキュリティ強化の観点から定期的に変更することをお勧めします。当サービスからも,90日ごとの初回ログイン時に,定期的に変更を促すメッセージを表示しますので,目安にしてください。
 なお,有効期限の15日前から,ログインの際に有効期限を確認するメッセージが出現しますので,メッセージ内の「今すぐ変更する」ボタンから早めに変更してください。
 また,有効期間内にパスワードの変更を行わなかった場合には,その後ログインする際に,パスワードの変更を催促するメッセージが出現しますので,メッセージ内の「変更」ボタンからパスワード変更を行ってください。

[パスワード変更の反映時期について]
 パスワードの変更を行うと,即時に変更後のパスワードがシステムに登録されますので,パスワードの変更を行った後は,変更後のパスワードでログインしてください。

→ Q8
ログインできません。
どのような原因が考えられますか。

A8
次のような原因が考えられます。

1 ID番号がパスワード入力エラーによる利用停止措置を受けている(ロックがかかっている。)。

 誤ったパスワードを6回連続して入力すると,システムが自動で利用を停止し,しばらくの間ログインできなくなります。
 なお,法人利用又は公共機関利用の利用者IDについては,管理者が利用停止措置の解除を行うことができるので,お急ぎの場合は管理者に相談してください。
 なお,ID番号を誤って入力しても利用の停止にはなりません。

 [パスワード誤入力になる主な原因]
全角で入力している。
ID・パスワード入力欄は「半角入力」です。半角モードに切り替えて入力してください。
アルファベットの「大文字」と「小文字」を間違えて入力している。
パスワード入力欄は何を入力しても「●」が表示されますが,パソコン上はアルファベットの大文字と小文字を区別して認識しています。
通常,「SHIFTキー」を押しながらアルファベットを入力すると大文字が入力され,「SHIFTキー」を押さずにアルファベットを入力すると小文字が入力されます(Capsロックされていると,この逆になりますので御注意ください。)。
 なお,数字には大文字・小文字の区別はありません。
数字の入力にテンキーを使用している。
利用される方のパソコン環境によっては,テンキー(キーボード右側の数字が集まっている部分)で入力した数字と,アルファベットキーの上に横配列されている数字を入力した場合とでコード認識が違うケースがあるようです。当システムで数字入力の制限をかけているわけではありませんが,念のため,キーボードのアルファベットキーの上に横配列されている数字で入力してください。
多くの方がこの方法でログインできています。
有効期限を過ぎたパスワードを入力した。
パスワードについてはセキュリティの観点から365日間の有効期間を設けています。現在有効のパスワードを入力してください。
なお,パスワードが不明な場合の対処方法は,本FAQ「3.ログイン(ID・パスワード関係)」の項番2を参考にしてください。 

  管理者が利用者の利用停止措置を解除する方法については,こちらをお読みください。

2 同じID番号で当サービスを利用している。

 当サービスはセキュリティの観点から,同一IDによる複数人ログインを抑止しています。
 法人及び公共機関の管理者の方は,利用される方全員について利用者登録を行い,別々の利用者IDを用意してください。
 同一IDによる複数人のログイン抑止についての詳細は,次項をお読みください。

3 個人利用者の方がお申込み後に初めてログインを行った。

 ログイン後,「利用者登録したクレジットカードの有効期限が切れています。」のメッセージとともに,エラーコード「PMG002」が表示される場合は,個人でお申込みをされてから初回ログインまでの間に,登録のクレジットカードの有効期限が切れてしまっているのでログインできません。  当サービスを利用するには,再度申込手続を行ってください。
 なお,本ケースは,登録費用を含め費用は発生しておりません。

→ Q9
一つのIDで同時に複数名がログインできますか。

A9
 ログインIDは,複数名が同時に利用することができません。
 ログイン中のIDを使ってログインを行うと,「お客様のID番号は,すでにログインされ接続状態となっております。」というエラーメッセージ画面が表示されます。

 メッセージが示しているとおり,当該ID・パスワードにより既にサービスを利用している利用者が存在していますので,利用状況に応じて対処願います。

 前記エラーメッセージが表示されても,利用される方の判断でログインを行う場合は,エラーメッセージ画面内の「強制ログイン」ボタンをクリックすれば,ログインすることができます。
 ただし,「強制ログイン」をした場合には,既に利用している方の通信が中断されますので,十分に注意してください。
 なお,ログインしている「管理者」又は「利用者」が他に存在していないにもかかわらず,前記エラーメッセージ画面が表示された場合は,前回のログイン後に「ログアウト」ボタンにより終了を行わず,ホームページ画面を「×」ボタンを使って閉じる方法で終了したことが原因といえます。状況を確認の上,「強制ログイン」し,御利用願います。
当サービスの御利用は,1人につき一つの利用者IDを準備して御利用ください。

→Q10
「この利用者は,現在使用中のため削除することができません。」と表示され,利用者IDが削除できませんが,どうすればよいですか。 (法人/公共機関管理者)

A10
 管理者の方が利用者IDの削除を行おうとして,「この利用者は,現在使用中のため削除することができません。」とのエラーメッセージが表示され,削除することができない場合の原因及び対処方法は,「7.エラーメッセージ」の項番2にて御確認ください。

→Q11
一時利用者の場合,再ログインできますか。

A11
 一時利用の場合でも,利用月を含め4か月間再ログインできます。
 ただし,登記情報の請求と照会番号の取得は初回ログイン時のみになりますので,一度ログアウトを行った後や画面を30分以上放置してセッションタイムアウトとなった後のログインは,御利用の範囲が限られます。詳しくは,本FAQ「12.一時利用」の項番9をお読みください。

→Q12
パソコンにID・パスワードを記憶させて簡易にログインできますか。

A12
 セキュリティの観点から,ご利用の都度,ID及びパスワードを入力してログインしてください。

4.マイページ

→Q1
マイページにはどのような機能がありますか。

A1
 マイページは,当サービスを御利用いただく上で便利な機能を集めたページで,御利用の履歴のほか様々な情報をインターネット上で確認することができるお客様専用ページです。
 マイページの画面イメージは,こちらをクリックして確認ください。
 各機能の詳細は,次項以降をお読みください。

→ Q2
取得した登記情報は,いつまで表示・保存等をすることができますか。

A2
 登記情報PDFファイルを表示又はパソコンに保存することができる期間は,登記情報PDFファイルを取得した日及び翌業務日から3業務日の間に限られます。
 当期間内であれば,回数の制限はなく「表示して登記内容の確認を行う」,「印刷を行う」,「パソコンにPDFファイルとして保存する」ことができます。また,その間は課金されることはありません。
サービスを実施する土曜日に登記情報を取得した場合
 取得した登記情報PDFファイルの表示・保存等は,「マイページ」画面右下の「表示・保存」ボタンにより行います。
 なお,マイページ画面の「PDFサイズ」欄にファイルのサイズを表す数字が表記されている場合は,表示・保存等の操作を行うことができます。
 同欄が「期間超過」の表記に変わっているものは,表示・保存等可能期間を過ぎている請求履歴なので,「表示・保存」ボタンによる操作を行うことができません。

「表示・保存」ボタンすぐ横の「請求」ボタンをクリックすると,新たな請求となり課金されます。誤って請求しないよう,御注意ください。
なお,表示・保存等の操作を行うことができる期間中に「請求」ボタンをクリックすると,「既に取得している情報を請求しようとしています。再度課金されますが,このまま請求しますか?」とのメッセージダイアログが出力され,注意を促すようになっています。このメッセージに対し「キャンセル」ボタンをクリックすれば,請求を中断することができます。
また,表示・保存等を行うことができる期間が過ぎている場合は,「〇〇円課金します。よろしいですか?」とのメッセージダイアログが出力されます。請求しない場合は「キャンセル」ボタンをクリックしてください。

→ Q3
「再利用」ボタンと「請求」ボタンの違いは何ですか。

A3
 「再利用」ボタンは,過去に行った請求の検索条件を活かして新規に請求を行うときに使用します。
 「請求」ボタンは,過去の請求履歴又は「マイページ」画面に登録しておいた未請求履歴の検索条件を変更することなく,新規に請求するときに使用します。

「再利用」と「請求」どちらのボタンを操作しても,新たに登記情報PDFファイルが提供され,新たに課金されることとなりますので,新たに登記情報を請求する場合以外は,「再利用」ボタン及び「請求」ボタンを使用しないでください。

 [詳細説明]
再利用
「再利用」ボタンは,例えば,「土地」の請求を行った際の検索条件の中,種別を「建物」に変更し,その他の検索条件をそのままに請求する場合に使用します。
「マイページ」画面の過去の請求履歴の中から今回の請求に活かす履歴を選択し「再利用」ボタンをクリックすると,過去に請求を行った際の検索条件がコピーされた状態で検索条件を入力する画面(不動産は「請求事項入力」画面,商業・法人は「会社・法人検索」画面,動産譲渡登記事項概要ファイル情報及び債権譲渡登記事項概要ファイル情報は「会社・法人検索(動産・債権概要ファイル)」画面)に遷移します。検索条件を適宜変更して請求を行ってください。
なお,利用する履歴は1件しか選択することができません。
請求
「請求」ボタンは,「マイページ」画面のほか,検索条件を確定した後の画面(不動産は「不動産一覧」画面,商業・法人は「会社・法人一覧」画面,動産譲渡登記事項概要ファイル情報及び債権譲渡登記事項概要ファイル情報は「請求事項入力」画面)にありますが,「マイページ」画面の「請求」ボタンは,過去に請求を行った登記情報と同じ登記情報を再度請求する場合に使用します(前回の請求から今回の請求までの間に登記手続が一度も行われなければ,前回と同じ内容の登記情報を取得することになります。)。
また,「請求」ボタンは,請求を行わずに「マイページ」画面に登録しておいた登記情報(「ステータス」欄が「未請求」の履歴)を請求する場合に使用します。
なお,請求履歴は最大10件まで選択することができます。


一時利用では,複数件を一括して請求を行うことができません。御注意ください。

「表示・保存」ボタンすぐ横の「請求」ボタンをクリックすると,新たな請求となり課金されます。誤って請求しないよう,御注意ください。
なお,表示・保存等の操作を行うことができる期間中に「請求」ボタンをクリックすると,「既に取得している情報を請求しようとしています。再度課金されますが,このまま請求しますか?」とのメッセージダイアログが出力され,注意を促すようになっています。このメッセージに対し「キャンセル」ボタンをクリックすれば,請求を中断することができます。
また,表示・保存等を行うことができる期間が過ぎている場合は,「〇〇円課金します。よろしいですか?」とのメッセージダイアログが出力されます。請求しない場合は「キャンセル」ボタンをクリックしてください。

→ Q4
マイページから複数の登記情報を一括して請求することはできますか。

A4
 「マイページ」画面の請求履歴を複数選択し,一括して請求することができます。
 請求履歴は,全ての登記情報の種類から選択することができます。
 ただし,「ステータス」欄が「請求済」及び「未請求」の請求履歴を,現在表示されている画面から最大10件までの範囲で選択してください(別のページに表示される請求履歴を一括して請求することはできません。詳しくは,本FAQ「5.登記情報の請求・表示・印刷・保存」の項番5をお読みください。)。
 また,一時利用では複数件を同時に請求することができないため,請求を行う場合の選択は1件のみとしてください。

 [マイページから複数の登記情報を一括して請求する際に選択することができるステータス]
請求済
未請求
ステータスが「容量エラー」になる商業・法人の全部事項請求履歴は,他の請求履歴と合わせず単独に選択し,「請求」ボタンをクリックしてください。  
 [マイページから複数件を一括して請求する際に選択することができる登記情報の種類]
不動産の「請求事項の種類」として「土地」を選択して請求を行った履歴(全部事項,所有者事項,地図,土地所在図/地積測量図,地役権図面)
不動産の「請求事項の種類」として「建物」を選択して請求を行った履歴(全部事項,所有者事項,建物図面/各階平面図)
商業・法人登記情報の請求を行った履歴
動産譲渡登記事項概要ファイル情報(現在事項又は閉鎖事項の全部又はそれらの事項がない旨の情報)
債権譲渡登記事項概要ファイル情報(現在事項又は閉鎖事項の全部又はそれらの事項がない旨の情報)

→Q5
一度取得した登記情報を再度請求すると,過去に取得した登記情報PDFファイルの内容が上書きされますか。

A5
 過去に取得した登記情報PDFの内容が上書きされることはありません。
 「請求」ボタンによる操作は新たに登記情報を請求することになりますので,その都度,最新の登記情報PDFファイルが作成され(PDFファイルに表示される請求日時は,新たに請求した時点のもの),マイページに請求履歴が追加されます。  

→Q6
マイページ上に登録した不動産の登記情報に管轄転属があった場合,「請求」ボタンを押すとどうなりますか。

A6
 管轄転属があった場合の不動産の登記情報を再度「請求」ボタンにより請求すると,管轄転属後の最新の登記情報を取得することができます。
(※ 「不動産番号」により請求を行ったマイページの履歴及び各種図面請求の履歴からは再度請求することができません。)

→ Q7
ステータスの種類とその意味について教えてください。

A7
 [ステータスの種類とその意味]
ステータス 状態
①  取得中 請求処理中(処理後,③~⑥の状態に変わる)
②  未請求 請求せずにマイページに登録した状態
③  請求済 登記情報PDF取得済(課金確定済)
④  該当なし 検索条件に該当する登記情報が存在しなかった。
⑤  容量エラー 情報量が制限値を超えているため提供できなかった。(商業・法人請求のみ)
⑥  エラー エラーにより登記情報を取得できなかった。
(エラー原因は「詳細」ボタンをクリックして確認する。)
 特に御留意いただく事項
 
  ①
処理後のステータスは,画面を更新することにより確認することができます。「取得中」表記の右手矢印をクリックして画面を更新してください。 画面の更新は,「最新表示(矢印付き)」ボタンをクリックして行うこともできます。また,他の画面からマイページ画面に遷移する都度,マイページ画面は更新されます。

  ④
登記情報を検索する条件が当サービス上,存在しない条件の場合にステータスが「該当なし」になります。
詳細及び対処方法は,「7.エラーメッセージ」の項番3にて御確認ください。

  ⑥
例えば,登記所において登記手続き中の場合,地図及び図面の請求に係る情報量が1メガバイトを超える場合に「エラー」になります。
詳細及び対処方法は,「7.エラーメッセージ」の項番4にて御確認ください。

→Q8
ステータスがずっと「取得中」のままですが,どうすればよいですか。

A8
 「取得中」の右横の矢印又は「最新表示(矢印付き)」ボタンをクリックして,ステータスを更新してください。
          

→Q9
ステータスが「取得中」の間は,「表示・保存」又は「請求」することができません。 どうしてですか。

A9
 ステータス欄が取得中の登記情報については,登記情報システムから該当する登記情報を取得する処理を行っているため,「再利用」以外の操作を行うことができません。「最新表示」ボタンをクリック,又は取得中の右横にあるボタンをクリックして,ステータスを更新してから表示・保存等の操作を行ってください。

→Q10
PDFサイズ欄の数値「xxxKB」は何の値ですか。

A10
 マイページの「PDFサイズ」欄に表記される数値(xxxKB)は,登記情報を提供するために作成されたPDFファイルのサイズです。
 登記情報そのものの情報量を表す数値ではないため,情報量が制限値(※)を超える数値が表記される場合があります。
 ※ 不動産請求:1メガバイト   商業・法人請求:3メガバイト

→Q11
PDFサイズ欄に「期間超過」と表記されますが,どのような意味ですか。

A11
 取得した登記情報PDFファイルは,取得した日及び翌業務日から3業務日の間は,「表示して内容を確認する」,「印刷する」,「パソコンにPDFファイルとして保存する」ことが可能ですが,この期間を過ぎた場合にはPDFサイズ欄に「期間超過」と表記されます。
 期間超過になった登記情報と同じ情報を取得したい場合は,再度請求することになり新たに課金されます。なお,再度請求した場合には,請求した時点の登記情報が提供されます。

→ Q12
請求詳細欄の「!」はどのような意味ですか。

A12
 「!」にマウスポインタを合わせると,ポップアップで本請求の詳細情報が表示されます。
 メッセージには,以下の種類があります。

 [不動産請求]
共同担保目録の要,要(現在事項),不要
信託目録の要,要(現在目録),不要
閉鎖登記簿(複数から選択した場合は閉鎖年月日)
照会番号を請求した場合は,照会番号通数
図面情報を請求した場合は,請求時に選択した登記年月日と事件ID

 [商業・法人請求,動産・債権譲渡登記事項概要ファイル請求]
検索方法(商号・名称,ヨミカナ,会社法人等番号)及び検索条件(前方一致,部分一致,完全一致)
区分(商業・法人,商業,法人)
照会番号を請求した場合は,照会番号通数
検索条件に部分一致を選択した場合は,本支店選択(本店・支店,本店,支店),内外国選択(内国・外国,内国,外国)及び入力した文字列

→Q13
マイページに請求履歴が登録されるのはどのような場合ですか。

A13
 各請求画面から「マイページへ登録」及び「請求」ボタンにより操作を行った履歴は,全て自動的にマイページに登録されます。
 また,請求を行った結果,エラー等で登記情報を取得できなかった場合も,その履歴がマイページに登録されます。
 なお,「請求」ボタンクリック後に出現するメッセージダイアログ(「〇〇円課金します。よろしいですか?」)に「キャンセル」を選択し,請求を行わなかった操作の履歴は,マイページに登録されません。

→ Q14
履歴の表記の内容について教えてください。

A14
 「請求種別」及び「所在/地番又は家屋番号,商号/会社法人等番号」の各欄については,請求を行った登記情報の種別により次表のとおり表記されます。
請求した登記情報 「請求種別」欄の表記 「所在/地番又は家屋番号
商号/会社法人等番号」欄の表記
不動産登記情報(全部事項) 不動産登記(全部事項) 所在指定請求の場合
  ・ 「土地」又は「建物」
  ・ 「所在」
  ・ 「地番」又は「家屋番号」

不動産番号指定請求の場合
  ・ 「不動産番号」
土地からの建物検索指定請求の場合
  ・ 「建物の所在」及び「家屋番号」
不動産登記情報(所有者事項) 不動産登記(所有者事項)
地図情報 不動産登記(地図)
各種図面情報 不動産登記(土地所在図/地積測量図)
不動産登記(地役権図面)
不動産登記(建物図面/各階平面図)
法人登記情報 商業・法人登記(商業・法人登記簿)   ・ 商号・名称
  ・ 会社法人種別
  ・ 会社法人等番号
動産譲渡登記事項概要ファイル情報 商業・法人登記(動産譲渡概要 現在事項)
商業・法人登記(動産譲渡概要 閉鎖事項)
債権譲渡登記事項概要ファイル情報 商業・法人登記(債権譲渡概要 現在事項)
商業・法人登記(債権譲渡概要 閉鎖事項)
「請求詳細」欄の「!」については,本FAQ「4.マイページ」の項番12を参考にしてください。
「請求日時,受付番号」欄は,請求を行った日及び受付番号が表記されます。請求を行わずマイページに登録した「未請求」履歴は,本欄に何も表記されません。請求に係る情報量が制限値を超えているため,ステータスが「容量エラー」になった請求履歴は,受付番号のみ表記されます。
 請求日時は,「分」まで表記されます。受付番号は,当サービスに登記情報が請求される毎にシステムから発番される番号で,西暦(4桁)及び月日(各2桁)の計8桁の番号に8桁の通し番号が続く合計16桁の番号です。
「金額(円)」欄は,登記情報を取得し,課金確定済みの請求履歴にのみ表記されます。
 

→ Q15
マイページに表示される履歴の順番を変更できますか。

A15
 マイページに表示される履歴の順番を,並び替え,絞り込み及び削除機能により変更することができます。

 [並び替え]
 降順アイコン(▽)及び昇順アイコン(△)付きの次の項目は,「並び替え(ソート)」を行うことができます。
 アイコンをクリックするごとに降順昇順を繰り返します。
請求種別
所在/地番又は家屋番号,商号/会社法人等番号
ステータス
請求日時,受付番号

 [絞り込み]
 次の2通りの絞り込み方法があります。
「表示条件の詳細設定」ボタンをクリックし,「詳細検索」画面を表示させ,検索する条件を設定する方法。
「未請求」,「請求済」,「不動産」,「商業」,「動産・債権」,「土地」,「建物」,「当日」,「前日」,「詳細設定」及び「削除済」から選択して絞り込む方法。
「詳細設定」ボタンは,前回①で設定した検索条件で絞り込まれます。
絞り込み後は,「すべて」を選択することにより,履歴が全部表記された状態に戻すことができます。

 [削除]
 利用される方の判断で削除する履歴を選択し(各履歴の左側にあるチェックボックスにチェックを入れる。),「一覧から削除」ボタンをクリックすることにより,削除することができます。
 この方法で削除された当月及び過去3か月の履歴は,[絞り込み]条件の「削除済み」を選択すると表示されるので,確認することができます(再度マイページに戻したい場合は,「一覧に戻す」ボタンにより戻すことができます。ただし,本操作により古い履歴が自動的に削除される場合があるので注意が必要です。詳しくは次項をお読みください。)。

一番上のチェックボックスは,全部を一括で選択するためのチェックボックスです。

→Q16
マイページに表示される履歴の件数に制限はありますか。
また,履歴を削除することはできますか。

A16
 登記情報を請求した履歴のうち登記情報PDFファイルを取得できた請求については,取得した日及び翌業務日から3業務日の間は無制限に表示されます(この期間は,取得した登記情報PDFファイルの表示,保存等を行うことができる期間でもあります。)。
 前記期間を過ぎた請求履歴,エラーで登記情報を取得できなかった請求履歴,マイページに登録しておいた請求前の履歴は,「マイページ」画面における表記期間及び表記件数について以下の制限があります。

[制限]
 マイページに履歴が表記される期間は,当月を含め4か月間です。
 ただし,4か月以内の履歴であっても,「表示・保存等可能期間を過ぎた請求履歴」,「エラーで登記情報を取得できなかった請求履歴」及び「マイページに登録した未請求の履歴」は,200件を超えると古いものから順に削除されます。

 マイページの履歴は,利用される方の判断で一部又は全部を削除することができます。
 また,削除された履歴は,再びマイページに戻すことができます。
 ただし,マイページに戻すことができる履歴は当月を含め4か月以内の請求履歴に限られます。
 なお,マイページに戻すことにより,上述[制限]に該当する履歴が200件を超える場合は,古いものから順に自動で削除されますが,戻した履歴を再度削除し,履歴が200件未満となるときは,自動で削除された履歴は,再びマイページ上に表示されるようになります。

 ※ マイページの履歴を削除しても,課金が取り消されることはありません。

[マイページの履歴の見方]
 マイページ画面の請求履歴及び登録した未請求履歴は,1画面につき10件ずつ表示されます。10件を超える履歴は次ページ以降に表示され,登録された総件数は,履歴の右手上に表記されます。
 
 また,画面右下にページ数が表示されます。「次へ」ボタン又は「前へ」ボタンにより前後にページを移動することもでき,ページの数字ボタンをクリックすれば,そのページに登録された履歴を見ることができます。
 

5.登記情報の請求・表示・印刷・保存

→ Q1
取得した登記情報は,いつまで表示・保存等をすることができますか。

A1
 登記情報PDFファイルを表示又はパソコンに保存することができる期間は,登記情報PDFファイルを取得した日及び翌業務日から3業務日の間に限られます。
 当期間内であれば,回数の制限はなく「表示して登記内容の確認を行う」,「印刷を行う」,「パソコンにPDFファイルとして保存する」ことができます。また,その間は課金されることはありません。

サービスを実施する土曜日に登記情報を取得した場合
 取得した登記情報PDFファイルの表示・保存等は,「マイページ」画面右下の「表示・保存」ボタンにより行います。
 なお,マイページ画面の「PDFサイズ」欄にファイルのサイズを表す数字が表記されている場合は,表示・保存等の操作を行うことができます。
 同欄が「期間超過」の表記に変わっているものは,表示・保存等可能期間を過ぎている請求履歴なので,「表示・保存」ボタンによる操作を行うことができません。
「表示・保存」ボタンすぐ横の「請求」ボタンをクリックすると,新たな請求となり課金されます。誤って請求しないよう,御注意ください。
なお,表示・保存等の操作を行うことができる期間中に「請求」ボタンをクリックすると,「既に取得している情報を請求しようとして います。再度課金されますが,このまま請求しますか?」とのメッセージダイアログが出力され,注意を促すようになっています。このメッセージに対し「キャンセル」ボタンをクリックすれば,請求を中断することができます。
また,表示・保存等を行うことができる期間が過ぎている場合は,「〇〇円課金します。よろしいですか?」とのメッセージダイアログが出力されます。請求しない場合は「キャンセル」ボタンをクリックしてください。

→ Q2
登記情報を請求するためには,どのような情報が必要ですか。

A2
 登記情報を請求するには,次の情報を入力する必要があります。

 ※ 「地番」は,住居表示とは異なりますので,御注意ください(こちらをお読みください)。
請求する登記情報 登記情報の請求に必要な情報
不動産登記情報
(全部事項)
所在及び地番(土地)又は家屋番号(建物),もしくは不動産番号及び登記所名
不動産登記情報
(所有者事項)
所在及び地番(土地)又は家屋番号(建物),もしくは不動産番号及び登記所名
地図情報 所在及び地番
各種図面情報 所在及び地番(土地)又は家屋番号(建物)
商業・法人登記情報
(全部事項)
会社法人等番号又は会社・法人名
(会社・法人名の一部から検索することも可能です。)
動産譲渡登記事項
概要ファイル情報
会社法人等番号又は会社・法人名
(会社・法人名の一部から検索することも可能です。)
債権譲渡登記事項
概要ファイル情報
会社法人等番号又は会社・法人名
(会社・法人名の一部から検索することも可能です。)

→ Q3
所有者名から土地や建物の登記情報を検索できますか。

A3
 所有者(登記名義人)の氏名による不動産の検索(いわゆる名寄せ)は,プライバシー保護の観点からできないようになっています。

→ Q4
閉鎖された登記記録を請求する際に留意することはありますか。

A4
 当サービスにおいて請求することができる“閉鎖登記簿”は,不動産の土地又は建物の全部事項請求では管轄する登記所の登記事務がコンピュータ処理に移行された後に閉鎖された登記記録の情報を,商業・法人登記情報請求では,管轄する登記所の登記事務がコンピュータ処理に移行された後に登記簿全体が閉鎖されたものの情報を提供しています。コンピュータ化より前の閉鎖登記簿謄本等については,管轄する登記所に請求してください。

 [不動産請求]
 閉鎖された登記記録の情報を請求する際,地番又は家屋番号の一覧を検索することができません。「地番・家屋番号一覧」ボタンによる検索結果は,現存する土地又は建物についての一覧です(「閉鎖登記簿請求」欄にチェックを入れると,「地番・家屋番号一覧」ボタンが非活性になりクリックすることができません。)。
 また,閉鎖された登記記録の情報で,同じ地番又は家屋番号で異なる閉鎖年月日の登記情報が存在する場合は,「詳細一覧」画面が表示されるので,閉鎖年月日を参考に,請求したい情報にチェックを入れて「確定」ボタンをクリックしてください。「不動産一覧」画面に遷移し,そのまま請求又はマイページに登録することができます。

 [商業・法人請求]
 閉鎖された商業・法人登記簿を検索する方法と,現存する会社・法人の商業・法人登記簿を検索する方法に区別がありません。検索条件に合致する閉鎖登記簿がある場合は,会社・法人一覧に請求を行う候補の一つとして閉鎖された商業・法人登記簿が表示されます(「会社・法人一覧」画面の「会社法人等番号」欄に「閉鎖登記簿」と表記されます。)。

→ Q5
登記情報を請求する際に,複数の操作を一括して行うことはできますか。

A5
 当サービスでは,登記情報を最大10件まで同時に請求又は表示・保存することができます。
 また,請求する登記情報を検索し選択を行う際も,複数件を同時に操作することができます。

 [不動産請求の「請求事項入力」画面で可能な一括操作]
地番又は家屋番号を複数入力する。
「地番・家屋番号」欄に最大10件まで地番又は家屋番号を入力することができます。
異なる種類の登記情報を複数選択する。
「種別」欄の「土地」を選択して請求を行う場合,「請求事項の種類」欄の「全部事項」,「所有者事項」,「地図」,「土地所在図/地積測量図」及び「地役権図面」情報を同時に選択することができます。
「種別」欄の「建物」を選択して請求を行う場合,「請求事項の種類」欄の「全部事項」,「所有者事項」及び「建物図面/各階平面図」情報を同時に選択することができます。

 [不動産請求の「不動産一覧」又は商業・法人請求の「会社・法人一覧」画面で可能な一括操作]
請求する登記情報を複数選択する。
最大10件まで選択し,一括して請求又はマイページに登録することができます。
ただし,一時利用では複数件を同時に請求することができないため,請求を行う場合の選択は1件のみとしてください。
また,選択を行った1件につき最大10件まで照会番号を付加することができます。

 [動産・債権(概要ファイル)請求の「請求事項入力」画面で可能な一括操作]
動産又は債権譲渡登記事項概要ファイルの現在事項と閉鎖事項を同時に選択する。
最大4件まで選択し,一括して請求又はマイページに登録することができます。
ただし,一時利用では複数件を同時に請求することができないため,請求を行う場合の選択は1件のみとしてください。
また,選択を行った1件につき最大10件まで照会番号を付加することができます。

 [マイページで可能な一括操作]
登記情報を請求する操作
請求履歴は,全ての登記情報の種類から選択することができます。
「ステータス」欄が「請求済」及び「未請求」の請求履歴を,現在表示されている画面から最大10件まで選択し,一括して請求することができます。
なお,一時利用では複数件を同時に請求することができないため,請求を行う場合の選択は1件のみとしてください。
取得した登記情報を表示する又はパソコンに保存する操作
「ステータス」欄が「請求済」で,取得した日及び翌業務日から3業務日の間の請求履歴を,現在表示されている画面から最大10件まで選択し,一括して表示・保存等を行うことができます。
請求履歴を一覧から削除する操作

一括操作のためマイページの一覧から請求履歴を選択する際,現在表示されている画面の一覧から選択してください。別のページに表示される請求履歴を一括して操作を行いたい場合は,マイページの一覧の並び替え(ソート),絞り込み,削除機能を利用して現在表示されている画面の一覧を調整してください。
マイページの一覧の並び替え(ソート),絞り込み,削除機能の詳細は,本FAQ「4.マイページ」の項番15をお読みください。

→ Q6
複数の登記情報を一括して請求するに当たって,何か制限はありますか。

A6
 複数の登記情報を一括して請求できる件数は10件までです。
 一括請求又は一括検索は,各請求画面からもマイページ画面からも行うことができます。
 なお,一時利用では複数の登記情報を一括して請求することができません。

 画面ごとの制限事項をまとめると次のとおりです。
 [不動産請求画面]
土地請求(全部事項・所有者事項・地図・土地所在図/地積測量図・地役権図面)と建物請求(全部事項・所有者事項・建物図面/各階平面図)を組み合わせて一括して請求すること。
同一の所在区域でない情報を一括請求すること。
各種図面請求で,同一不動産に事件IDが異なる複数の図面が存する場合,それらを一括して請求すること。
共同担保目録の「不要」「要」「要(現在事項)」を複数同時に選択して請求すること。
信託目録の「不要」「要」「要(現在目録)」を複数同時に選択して請求すること。
 [商業・法人請求画面]
異なる検索方法(「商号・名称検索」,「ヨミカナ検索」,「会社法人等番号検索」)を組み合わせて請求すること。
 [動産・債権(概要ファイル)請求画面]
複数の会社・法人を選択すること(検索の結果表示される「会社・法人一覧」が複数件あっても,選択することができるのは1件のみです。)。
 [マイページ画面]
異なる画面の請求履歴等を同時に選択すること。
ステータスが「容量エラー」となった商業・法人請求と他の請求履歴を組み合わせて同時に請求すること。
「再利用」する場合,利用する請求履歴を複数選択すること。

→ Q7
一時利用のID・パスワードでログインしましたが,登記情報を請求するための画面が表示されません。

A7
 再ログインされていることが想定されます。
 一時利用の場合,初回ログイン時のみ登記情報の請求が可能なため,2回目以降のログイン後はマイページ画面のみの表示になり,「不動産請求」画面,「商業・法人請求」画面,「動産・債権(概要ファイル)請求」画面は表示されません。
 再度請求を行う場合は,お手数ですが,事前の準備手続から行っていただく必要があります。

→ Q8
所在を直接入力する場合,外字を入力することはできますか。

A8
 全ての請求に共通して,「所在」及び「本支店・事務所」欄に外字を直接入力して請求することはできません。
 不動産請求,商業・法人請求及び動産・債権(概要ファイル)請求において,外字を含む所在の情報を請求する場合は,「所在選択」ボタンから所在を選択する方法で所在を指定してください。

→ Q9
【不動産請求/商業・法人請求/動産・債権(概要ファイル請求)】
「請求できない所在です(所在に外字が含まれている等)」というエラーメッセージが表示され,登記情報が請求できませんが,どうしたらよいですか。

A9
エラーメッセージ
請求できない所在です(所在に外字が含まれている等)。

 原因及び対処方法は,「7.エラーメッセージ」の項番9にて御確認ください。

→ Q10
所在を選択する画面に目的の市区町村名がありませんが,どうしたらよいですか。

A10
 所在選択画面には,選択するために必ず必要な所在が表示されています。見つからない場合は,もう一度目的の不動産の所在を確認してください。
 所在選択機能の詳細は,次のとおりです。

  [所在選択を行う際の注意点]
 「所在選択」ボタンクリック後に最初に表示される画面には,前操作で指定した都道府県の市区町村,郡の所在が一覧で表示されます。
 多数選択肢がある場合は,スクロールバーにより全体を確認の上,請求する所在を選択します。全体から探し難い場合は,上部の50音別タブ(又は「数字」,「他」タブ)により選択肢を絞ることができます。
 選択を行うと,自動で次の選択画面が表示されます。
    例) 「〇〇市」選択 → 「△△」選択 → 「□丁目」選択

 不動産の登記情報を請求する上で,字(あざ)を含めて所在を指定しなければならない場合と,そうでない場合があります。
 所在選択画面は,指定する必要がない所在選択を行わないで済むように画面が展開し,必要分の選択を終えると自動で選択画面が閉じられ,不動産請求画面の「所在」欄に選択済みの所在が表記されます。

 さらに,選択を行う必要がある場合と必要がない場合が混在する地域の請求においては,次の選択画面が表示されます。
 この場合,「確定」ボタンが活性化されクリック可能な状態になりますので,これ以上選択する必要がない場合は「確定」ボタン(又は「大字なし」又は「小字なし」ボタン)をクリックして所在選択を終了してください。
 不動産請求においては,閉鎖された登記記録を請求する際に,閉鎖された当時の所在及び地番(又は家屋番号)を指定して請求するため,現行の所在と閉鎖された所在の両方が表示されます。
 現行の所在と閉鎖された所在が非常に類似しているケースが多いため,選択を間違えないよう御注意してください。
    例)現行所在 〇〇市△△■丁目
      閉鎖所在 ●●郡〇〇町大字△△字▲▲

 また,所在選択後は「請求事項入力」画面右手上の「閉鎖登記簿請求」にチェックを入れた上で地番又は家屋番号を入力し(必要があれば共同担保目録及び信託目録欄の「要」にチェックを入れ),請求を行ってください。

 商業・法人請求及び動産・債権(概要ファイル)請求において市区町村を指定して閉鎖登記簿を検索する場合は,現在の所在に置き換えて市区町村を指定して請求することから,現行の所在のみが表示されます。

→ Q11
【不動産請求】
 所在に「〇丁目」を直接入力する場合,アラビア数字を漢数字で入力することはできますか。
 また,地番等を直接入力する場合,アラビア数字を半角入力することはできますか。
 地番や「○丁目」の数字は,全角,半角どちらで入力する必要がありますか。

A11
 「〇丁目」のアラビア数字は,漢数字で入力できます(例えば,1丁目を一丁目と入力)。
 また,地番等のアラビア数字は,全角でも半角でも入力できます。

→ Q12
【不動産請求】
不動産請求をする場合,地番や家屋番号が分からないときは,どうすればいいですか。

A12
 不動産の登記情報を請求する場合には,不動産登記法上の登記事項である「地番」(土地の場合)又は「家屋番号」(建物の場合)を用いて当該不動産を特定する必要があり,住居表示に関する法律に基づく住居表示(住居番号)によって当該不動産を特定することはできませんので,あらかじめ,登記済証(いわゆる権利証)や登記識別情報通知書,固定資産税に関する課税明細書等で「地番」や「家屋番号」を確認してください。
 なお,地番又は家屋番号が分からない場合でも,「不動産番号」及び「管轄登記所」が分かる場合には,不動産番号指定方法により登記情報を請求することができます。

 不動産請求では,地番又は家屋番号の一覧を検索し,一覧の中から請求する不動産を選択した上で請求を行う方法があります。地番又は家屋番号の一覧を検索する方法に,指定した所在地内における「地番又は家屋番号の範囲を指定して検索する方法」,指定した所在地内における「数字(ハイフン)以外の文字を含む地番又は家屋番号を検索する方法」及び「底地上の家屋番号を検索する方法」があります。

 なお,不動産の「請求事項入力」画面の「地番検索サービス」ボタンをクリックすると,インターネット上で地番検索用の住宅地図を用いて「住居番号(住居表示)」からおおよその地番を検索することができるサービスを利用することができます。
 詳しくは,地番検索サービスに接続していただいた上,サービスの概要により御確認願います。

地番検索サービスについての問合せ先は「地番検索サポートデスク」になります。地番検索サービスの操作方法等について当サービスにお問合せをいただいても,お答えできませんので御了承ください。
「地番検索サポートデスク」の連絡先は,こちら

→ Q13
【不動産請求】
「地番検索サービス」とはどのようなサービスですか。

A13
 地番検索サービスとは,登記情報提供サービスを利用されている方が,インターネット上で地番検索用の住宅地図を用いて「住居番号(住居表示)」からおおよその地番を検索することができるサービスです。
 詳しくは,地番検索サービスに接続していただいた上,サービスの概要により御確認願います。

→ Q14
【不動産請求】
地番入力欄に数字以外の文字を入力することはできますか。

A14
 地番及び家屋番号に数字以外の文字を用いているものもありますので,そのような場合には不動産請求画面の「地番・家屋番号」入力欄に数字以外の文字を直接入力することができます(例:「123-イ」,「1・2合併」,「甲1」)。

 なお,地番又は家屋番号が正確に分からない場合は,不動産請求画面の「地番・家屋番号一覧」ボタンを利用してください。
 「地番・家屋番号一覧」ボタン利用の詳細は,こちらを確認してください。
 行政機関等利用者が,照会番号から登記情報を確認する際に地番又は家屋番号を変更して確認する際も,本ガイドを参考にしてください。

「地番・家屋番号一覧」ボタンを利用すると,現存する地番又は家屋番号の一覧を確認できます。なお,閉鎖された地番又は家屋番号は表示されません。

→ Q15
【不動産請求】
閉鎖された地番又は家屋番号の一覧を検索することはできますか。

A15
 「地番・家屋番号一覧」ボタンから検索を行うと,現存する土地又は建物の一覧が表示されます。閉鎖された不動産の地番及び家屋番号は含まれていません。
 閉鎖された登記記録の登記情報を請求する場合は,「不動産請求」画面の「閉鎖登記簿請求」にチェックを入れて請求しますが,チェックを入れると「地番・家屋番号一覧」ボタンがクリックできないようになります。
 一方,底地上の家屋番号を検索する方法(「土地からの建物検索指定」検索)は,閉鎖された建物の家屋番号を含めて一覧に表示されますが,閉鎖された家屋番号に選択するためのチェックボックスが付されていないため請求することができません。

→ Q16
【不動産請求】
不動産番号による請求に何か制限はありますか。

A16
 不動産番号は,一筆の土地又は一個の建物ごとに付けられた番号で不動産を特定(識別)するための13桁の数字です。不動産番号は,表示に関する登記事項の一部として表題部に記載されます(当該不動産登記情報のほか,登記事項証明書,登記完了証に記載されます。不動産番号が登記事項に追加される前の不動産登記簿には不動産番号の記載がないものもあります。)。
 不動産番号による請求は迅速に正確に行うことができ便利ですが,次の請求はできませんので,御注意ください。

 1 照会番号の請求
 2 管轄転属があった場合における,マイページの請求履歴から「再請求」の請求

→ Q17
【不動産請求】
「土地からの建物検索指定」を使用した場合,検索結果に閉鎖された建物の家屋番号は含まれますか。

A17
 検索結果には,閉鎖された建物の家屋番号が含まれていますが,本検索方法で閉鎖された登記記録の情報を請求することができません。

 「土地からの建物検索」方法は,1筆の土地上に建つ建物の家屋番号を検索する方法です。
 検索結果は,検索を行った画面下段に,建物の所在及び家屋番号が一覧で表示されます。
 一覧には,閉鎖された建物の家屋番号も含まれていますが(家屋番号脇に【閉鎖】と表記されます。),閉鎖登記簿は選択を行うことができません(チェックを入れられません。)。閉鎖された建物の登記情報を請求する場合は,「所在指定」方法又は「不動産番号指定」方法で検索を行ってください。

→ Q18
【不動産請求】
「土地からの建物検索指定」を使用した場合,二筆以上にまたがる建物は,どの土地の検索結果に含まれますか。

A18
 二筆以上の土地にまたがって建築されている建物は,原則どの土地の検索結果にも表示されます。

 二筆の土地の管轄登記所が異なる場合については,検索結果に含まれないものがあります。
 詳しくは,次項をお読みください。

→ Q19
【不動産請求】
「土地からの建物検索指定」を使用した場合,二筆にまたがる建物で,土地の管轄登記所が異なるときは,どちらの検索結果に含まれますか。

A19
 目的の建物の土地の地番が,A登記所の管轄の1番と,B登記所の管轄の100番であった場合,目的の建物がA登記所に管轄されている場合には,検索に使用する土地をB登記所管轄の100番にすると目的の建物は検索結果に表れません。

→ Q20
【不動産請求】
「土地からの建物検索指定」を使用した場合,検索に使用した土地と所在区域が異なる建物も検索結果に表示されましたが,一括して請求できますか。

A20
異なる所在区域の建物を一括して請求することはできません。
 例) 
千代田区霞が関1丁目1-1を所在とする建物を検索した結果,「千代田区霞が関1丁目」を所在区域とする建物と,「千代田区霞が関2丁目」を所在区域とする建物が検索結果として表示されたケースでは,「一丁目」の建物と「二丁目」の建物を同時に一括で請求することができません。

→ Q21
【不動産請求】
分筆の際に作成された地積測量図の情報を取得する際に留意することはありますか。

A21
 地積測量図の請求に当たっては,当該地積測量図が提出された登記事件ごとに付与された「事件ID」及び登記年月日を選択することになります。
 例えば,5番の土地が5番1と5番2とに分筆されている場合,その分筆の登記の際に提出され,登記所に備え付けられている地積測量図は,5番1の地積測量図であるとともに5番2の地積測量図でもあります。この場合,同じ分筆の登記を契機としているため「事件ID」も同一となり,5番1と5番2の地積測量図をそれぞれ請求しても,提供される地積測量図は同じものとなります。
 このような場合は,「事件ID」を確認することにより,同じ地積測量図を二重に請求することを防ぐことができます。地積測量図の請求の際に表示される登記年月日及び事件IDを確認の上,地積測量図を請求してください。
 なお,平成17年3月以前に登記所に備え付けられた分筆に関する地積測量図は,通常,分筆後の土地のうち,一筆について求積方法が明示されていません。
 また,同月以降に登記所に備え付けられた分筆に関する地積測量図にも,まれに分筆後の土地のうち一筆について求積方法が表示されていないものも含まれています。

→ Q22
【不動産請求】
「情報量が膨大」とのエラーが表示されましたが,具体的にどれくらいの情報量で膨大となるのですか。

A22
 エラーメッセージの意味及び対処方法は,「7.エラーメッセージ」の項番7にて御確認ください。

→ Q23
【不動産請求】
地図又は図面情報を請求したところ「処理の過程でエラーとなりました。」となり請求できません。

A23
 エラーメッセージの意味及び対処方法は,「7.エラーメッセージ」の項番8にて御確認ください。

→ Q24
【商業・法人請求/動産・債権(概要ファイル)請求】
「全国から検索」とは,どのような検索方法ですか。

A24
 「全国から検索」とは,「商号・名称」,「ヨミカナ」又は「会社法人等番号」により検索する場合に,本支店所在地を指定しないで検索する方法です。
 「全国から検索」により検索を行う場合は,「商業・法人請求」画面において,商号・名称又は会社法人等番号を入力した後に,「全国から検索」にチェックを入れて「検索」ボタンをクリックしてください。
 検索結果は,300件を限度に「会社・法人一覧」画面に表示されます。300件を超える場合にはエラーメッセージが表示されますので,検索条件を変えて検索し直してください。

 閉鎖された商業登記簿(閉鎖会社等の閉鎖事項の全部)は「全国から検索」することができます。
 ただし,支店の登記情報は「全国から検索」することができません(外国会社の日本における営業所の登記情報は,検索することができます。)。
日本における営業所が複数ある外国会社を「全国から検索」により検索を行うと,「会社・法人一覧」画面の会社法人等番号,商号・名称,所在地等が全て同じ表記の検索結果が複数表示される場合があります。外国会社については,「市区町村を指定して検索」又は「都道府県を指定して検索」する方法により請求してください。

 「全国から検索」においても,「前方一致」検索が可能です。
 ただし,「全国から検索」においては,1文字のみで「前方一致」検索を行うことができないため,必ず商号・名称又は商号・名称のヨミカナの,先頭の2文字以上を入力して検索してください
 (商号・名称が1文字の会社・法人を検索する場合は,「完全一致」で検索してください。)。
前方一致検索とは,商号・名称の先頭から分かるところまでを条件に検索する方法です。
商号・名称を先頭からどこまで入力するかについては,利用される方が決めることができます。

→ Q25
【商業・法人請求/動産・債権(概要ファイル)請求】
「全国から検索」により検索し,請求を行った履歴を「再利用」して請求を行おうとすると,検索方法が会社の所在地を指定する検索方法に変わってしまうのはなぜですか。

A25
 「再利用」ボタンによる請求は,過去に行った請求を活かして新たに請求を行う方法です。
 通常は,利用する過去の請求の検索条件がそのまま請求画面にコピーされますが,「全国から検索」により請求を行った履歴を「再利用」した場合には,利便性及び操作性を考慮し,検索条件の「本支店・事務所」欄が「全国から検索」から「市区町村を指定して検索」に自動的に変更され,本支店所在地が市区町村まで選択された状態で複写される仕様になっています。

→ Q26
【商業・法人請求/動産・債権(概要ファイル)請求】
会社名が正確に分からないときはどうすればよいですか。

A26
 商号・名称の「前方一致検索」又は「部分一致検索」で検索し直してください。

 前方一致検索は,商号・名称の全部を入力せずに先頭から分かるところまで(任意)入力し,それを検索条件にして検索する方法です。商号・名称の先頭文字が入力した文字と一致する会社・法人の一覧を表示することができます。
 部分一致検索は,商号・名称の一部の文字列(任意)を単一又は複数入力して検索する方法です。
 以上の検索方法は,商号・名称の「ヨミカナ」による検索でも行うことができます。

 [例]
登記上の商号が次のいずれかのケース
 「株式会社○○21」
 「株式会社○○トゥエンティー・ワン」
 → 「前方一致」検索で,「○○」と入力して検索する。
登記上の商号が次のいずれかのケース
 「△△■■建設株式会社」
 「□□■■建設株式会社」
 → 「部分一致検索」で,「△△」又は「□□」を含みかつ「■■」を含む商号を検索する。

→ Q27
【商業・法人請求/動産・債権(概要ファイル)請求】
登記されているはずの会社が「請求できない商号・名称です(商号・名称に外字が含まれている等)。」というエラーになり検索結果に表れません。

A27
エラーメッセージ
請求できない商号・名称です(商号・名称に外字が含まれている等)。

 原因及び対処方法は,「7.エラーメッセージ」の項番10にて御確認ください。

→ Q28
【商業・法人請求/動産・債権(概要ファイル)請求】
登記されているはずの会社が「請求のあった会社・法人等の記録はありません。」というエラーになり検索結果に表示されません。

A28
エラーメッセージ
請求のあった会社・法人等の記録はありません。入力事項を確認の上,再度請求してください。エラーコード:3201

 原因及び対処方法は,「7.エラーメッセージ」の項番11にて御確認ください。

→ Q29
【商業・法人請求/動産・債権(概要ファイル)請求】
登記されているはずの会社が,「該当する会社・法人等が100件以上ある又は300件を超える」という理由でエラーになり,検索結果に表れません。

A29

エラーメッセージ
・請求事項に該当する会社・法人等が100件以上あります。
・検索事項に該当する会社・法人等が300件を超えています。

 原因及び対処方法は,「7.エラーメッセージ」の項番12にて御確認ください。

→ Q30
【商業・法人請求/動産・債権(概要ファイル)請求】
会社の支店の登記情報とは,どのような情報ですか。

A30
 支店における登記事項は,次のとおりです。

1  商号
2  本店の所在場所
3  支店の所在場所
    ※ ただし,当該支店所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある支店に限る。
4  会社成立の年月日

 2006年5月1日から会社法が施行され,支店における登記事項が大幅に削減されました。
 登記情報全部を請求する場合は,必ず本店所在地登記所の登記情報を請求してください。(上記の1~4以外の事項で会社法施行前に登記された事項は,登記官により職権で抹消されています。 )。
 また,2015年10月5日に商業登記法及び商業登記規則が改正され,支店・従たる事務所の登記記録については会社法人等番号が付されないこととなり,会社法人等番号に代わって管理番号が付されることとなったため,当サービスの支店・従たる事務所の登記情報についても,登記事項の枠外に従来表示されていた会社法人等番号が表示されなくなり,代わりに管理番号が表示されるようになっています。
「全国から検索」する方法では,検索結果(会社・法人一覧)に支店の登記が含まれません。
支店の登記情報を請求する場合は,当該支店の所在地を市区町村まで指定する方法(「市区町村を指定して検索」)又は都道府県まで指定する方法(「都道府県を指定して検索」)により検索してください。

→ Q31
【動産・債権(概要ファイル)請求】
「現に効力を有する登記事項は,現在,記録されていません。」という情報を取得しました。
この場合も課金されるのでしょうか。

A31
 動産譲渡登記事項概要ファイル情報及び債権譲渡登記事項概要ファイル情報を請求した会社又は法人に該当する譲渡登記事項概要ファイル情報が存在しない場合は,「請求のあった会社法人の〇〇譲渡登記事項概要ファイルに現に効力を有する(又は閉鎖されている)登記事項は,現在,記録されていません。」とのメッセージとともに,請求を行った会社・法人の本店所在地,商号又は名称及び会社法人等番号が表示されます。
 これは,当該会社又は法人の「請求事項の記録がないことの情報」(ないこと証明)として情報を取得したことになり,課金されます。見本page_link

閉鎖された会社・法人に,動産又は債権譲渡登記事項概要ファイル情報の「現在事項」を請求すると,必ず前記の「請求事項の記録がない情報」が表示され,課金されますので,御注意ください。

→ Q32
基本的な操作方法を解説したガイドはありますか。

A32
 次のガイドを御利用ください。
登録利用 不動産登記情報を請求する流れ
商業・法人登記情報を請求する流れ
一時利用 一時利用者登録から登記情報の請求及び表示・保存するまでの流れ

→ Q33
照会番号に係る操作ガイドはありますか。

A33
 次のガイドを御利用ください。
オンライン申請を行う利用者 ① 照会番号を取得(請求)する操作方法
② 取得した照会番号を確認する方法
オンライン申請を受理する利用者 照会番号が添付された電子申請を受けた行政機関等が照会番号から登記情報を確認する操作方法

→ Q34
照会番号を取得後に,対象不動産の所在や地番,あるいは会社・法人の商号・名称などに変更があっても,同一の照会番号で登記情報を確認できますか。

A34
 照会番号の対象不動産の所在,地番・家屋番号,会社・法人の商号・名称,本・支店所在地に変更があった場合,あるいは対象不動産等を管轄する登記所が変更された場合においても,変更後の事項を入力することによって,現在の登記情報を確認することができます。

 照会番号から所在地番等を変更して請求する場合の詳細については,こちらのガイドを参照してください。

→ Q35
登記情報の請求後に「PMG002」などのエラーコードが表示され請求できません。

A35
 原因及び対処方法は,「7.エラーメッセージ」の項番5にて御確認ください。

→ Q36
登記情報を取得したはずなのに表示されません。

A36
 登記情報を請求すると,マイページ画面に請求履歴が追加され,請求した登記情報PDFファイルを取得すると当該請求履歴の「ステータス」欄が「請求済」となります。登記情報PDFファイルを開いてパソコン上に表示するには,「ステータス」欄が「請求済」で,「PDFサイズ」欄にサイズが表記されている請求履歴を選択し,「表示・保存」ボタンをクリックすると登記情報が表示されます。
 このように登記情報PDFファイルの表示・保存の操作は,請求する操作とは別の操作が必要になります。「表示・保存」ボタンをクリックすると,画面の下部に通知バーが表示されるので,「ファイルを開く」,「保存」又は「キャンセル」を選択してください。
 なお,ステータスが「請求済」以外の場合(「該当なし」,「エラー「詳細」」,「未請求」,「容量エラー」及び「取得中」)は,登記情報PDFファイルを取得できていないため,パソコンに表示又は保存する操作の対象外です。
 また,マイページ「ステータス」欄が「請求済」でも,「PDFサイズ」欄に「期間超過」と表記されている請求履歴は,所定の登記情報PDFファイルの表示・保存が可能な期間(取得日及び翌業務日から3業務日の間)を経過しているので,「表示・保存」ボタンにより表示することができません。

 Adobe Readerがパソコンにインストールされていないと登記情報PDFファイルの表示・保存等を行うことができません。登記情報提供サービスを利用するためには,アドビシステムズ社が提供しているAdobe Readerが必要となります。
 Adobe Readerをお持ちでない方は,下のアイコンをクリックして,ソフトウェアのダウンロード及びインストールをしてください(インストールには多少お時間がかかります。)。

adobereaderのダウンロード

 当サービスを利用するに当たって,以下の「登記情報のサンプル」がご使用になるパソコン等の環境で実際に表示され,また印刷できるかどうか確認してください。
 登記情報のサンプル

→ Q37
地図や図面情報の印刷方法が分かりません。

A37
 地図及び各種図面情報は,A3サイズを標準として提供されます。
 印刷する際に,プリンターの設定により,印刷サイズが変更される場合がありますので,プリンターの設定を確認した上で印刷してください。

[プリンターの設定]
 Adobe Readerのメニューから「印刷」を選択し,印刷のウィンドウを開きます。

ページサイズ処理の「実際のサイズ」を選択する
「PDFのサイズに合わせて用紙を選択」にチェックを付ける
A3用紙で印刷した場合の地図情報の表示枠は,システム上縦252.0mm,横250.0mm(交点の中心点間の距離)と定義されています。
また,図面情報の表示枠は,システム上縦257.0mm,横364.0mmと定義されています。

→ Q38
取得した登記情報PDFのファイル名はどのようになりますか。

A38
 登記情報PDFファイルは,請求した情報がイメージできるように,先頭が,不動産請求の場合は所在・地番等が,商業・法人請求の場合は商号・名称等が表記され,次いで請求した情報の種類が,末尾に受付受理番号(請求日と通し番号)がファイル名に付与された状態で取得することとなります。


・「請求時の所在(市区町村名から表示)
  及び地番又は家屋番号」
・「不動産番号」
・「商号・名称」
・「照会番号」




・不動産登記(土地全部事項)
・不動産登記(建物全部事項)
・不動産登記(土地所有者事項)
・不動産登記(建物所有者事項)
・不動産登記(地図)
・不動産登記(土地図面)
・不動産登記(建物図面)
・法人登記簿(全部事項)
・動産譲渡概要(現在)
・債権譲渡概要(現在)
・動産譲渡概要(閉鎖)
・債権譲渡概要(閉鎖)




 受付番号
(マイページ
「受付番号」
 と同じ。)
















 なお,所在等に外字が含まれる場合については,■と表示されますので,御注意願います。

→ Q39
複数の登記情報を一括して表示または保存する場合,ファイル名はどのようになりますか。

A39
 登記情報を複数件一括して表示または保存する場合は,一つの圧縮ファイル(ZIP形式)にまとめられ,ファイル名は「登記情報+ZIPファイル作成日時」となります。
 なお,ファイル内の個々の登記情報PDFファイル名は,前記Q&Aのとおりです。

→ Q40
保存した登記情報PDFのファイル名を変更できますか。

A40
 利用される方の管理しやすいようにファイル名を変更することができます。

→ Q41
1筆の土地の地図等が複数ページに分かれている場合,複数のPDFファイルが作成されるのですか。

A41
 1筆の土地の地図等が複数ページに分かれている場合について,複数のPDFファイルを作成することはなく,一つのPDFファイル内で複数のページを作成することとなります。

6.推奨環境

→ Q1
サービスを利用するために必要な設備環境を教えてください。

A1
 当サービスは,インターネットを通じたサービスのため,インターネットに接続できる環境を御用意いただく必要があります。
 また,登記情報はPDFファイルで提供することから,アドビシステムズ社が提供しているAdobe Reader(フリーソフト)が必要となります。
 なお,推奨するパソコン環境(基本スペック・OS環境・ブラウザ)等についての詳細は,トップページ「推奨環境」から御確認ください。

→ Q2
Internet Explorer以外のブラウザを使用できますか。

A2
 現時点においては,Internet Explorer11以外のブラウザでの動作検証を行っていないため,推奨環境としておりません。

→ Q3
スマートフォンやタブレットパソコンなどで利用できますか。

A3
 スマートフォン,タブレットパソコン,Macintoshからの動作については保証できません。
 当サービスをご利用いただくための推奨する環境については,こちらから御確認ください。

→ Q4
パソコンに保存した登記情報のPDFファイルが開きませんが,どうしたらよいですか。

A4
 Adobe Readerがパソコンにインストールされていない可能性があります。
 当サービスを利用するためには,アトビシステムズ社が提供しているAdobe Readerが必要となります。Adobe Readerがパソコンにインストールされていないと登記情報PDFファイルの表示・保存等を行うことができません。Adobe Readerをお持ちでない方は,下のアイコンをクリックして,ソフトウェアのダウンロード及びインストールを行ってから御利用ください。

adobereaderのダウンロード
※ インストールには多少お時間がかかります。

→ Q5
「GKuikiDialogArea が未設定」というエラーが表示されますが,どのような意味ですか。

A5
 エラーメッセージの意味及び対処方法は,「07 エラーメッセージ」の項番6にて御確認ください。

7.エラーメッセージと対処方法

→ Q1
ログインの際に「お客様のID番号は,すでにログインされ接続状態となっております。」と表示され,ログインできません。

A1

 メッセージが示しているとおり,当該ID・パスワードにより既にサービスを利用している利用者が存在していますので,利用状況に応じて対処願います。

 前記エラーメッセージが表示されても,利用される方の判断でログインを行う場合は,エラーメッセージ画面内の「強制ログイン」ボタンをクリックすれば,ログインすることができます。
 ただし,「強制ログイン」をした場合には,既に利用している方の通信が中断されますので,十分に注意してください。
 なお,ログインしている「管理者」又は「利用者」が他に存在していないにもかかわらず,前記エラーメッセージ画面が表示された場合は,前回のログイン後に「ログアウト」ボタンにより終了を行わず,ホームページ画面を「×」ボタンを使って閉じる方法で終了したことが原因といえます。状況を確認の上,「強制ログイン」し,御利用願います。

当サービスのご利用は,1人につき一つの利用者IDを準備して御利用ください。

→ Q2
「この利用者は,現在使用中のため削除することができません。」と表示され,利用者IDが削除できませんが,どうすればよいですか。
(法人/公共機関管理者)

A2
 管理者の方が利用者IDの削除を行う場合は,当該利用者が当サービスにログインしていないことが前提となります。
 削除する利用者IDがログイン中でないことが確認されているにも関わらず,利用者IDの削除作業中に「この利用者は,現在使用中のため削除することができません。」とのエラーメッセージが表示される場合は,当該利用者IDで前回サービスを利用した後に,通常のサービス終了方法(「ログアウト」ボタンをクリックして終了する方法)が行われていなかったため,ログイン状態が保持されていることが原因と思われます。この様な場合は,以下の手順で操作を行い,利用者IDの削除を行ってください。

 [通常の方法でログアウトを行ってから利用者IDを削除する方法]
削除対象の利用者IDでサービスにログインする。
「お客様のID番号は,すでにログインされ接続状態となっております。」とエラーメッセージ画面が表示されるので,同画面内の「強制ログイン」ボタンをクリックしてログインする。
画面右上の「ログアウト」ボタンをクリックして,サービスを終了する。
再度,管理者IDで当サービスにログインし,当該利用者IDを削除する。


削除対象利用者IDのパスワードが不明な場合は,前記①の作業を行う前に管理者IDでログインし,管理者メニューの「利用者登録・変更」から削除対象利用者IDのパスワードを変更してください。
(管理者が利用者のパスワード変更を行う場合は,現在のパスワードが不明でも変更することができます。)

→ Q3
マイページのステータス欄が,「該当なし」となっていますが,どういう意味ですか。

A3
 検索条件に合致する登記情報が存在せず,登記情報を取得できなかったということです。
 不動産番号を誤って入力した,土地の登記情報を「地番」ではなく「住居表示」により請求した,有効な添付図面が存在しない場合など,登記情報を検索する条件が当サービス上,存在しない条件の場合にマイページのステータスが「該当なし」になります。
 また,何らかの原因でコンピュータ化されていない登記簿及び管轄登記所の登記事務がコンピュータ化される前に閉鎖された不動産の登記簿を請求した場合も「該当なし」になります。
 不動産の登記情報を「所在指定」請求により請求する場合には,不動産登記法上の登記事項である「地番」(土地の場合)又は「家屋番号」(建物の場合)を用いて当該不動産を特定する必要があり,住居表示に関する法律に基づく住居表示(住居番号)によって当該不動産を特定することはできません。前記Q&Aの所在入力(又は選択)上の注意事項に留意し,お手元の登記済証(いわゆる権利証)や登記識別情報通知書,固定資産税に関する課税明細書等で「地番」や「家屋番号」を確認の上,請求を行ってください。

 なお,不動産の「請求事項入力」画面の「地番検索サービス」ボタンをクリックすると,地番検索用住宅地図を用いて住居番号(住居表示)からおおよその地番を検索することができるサービスを利用できます。

地番検索サービスについての問合せ先は「地番検索サポートデスク」になります。地番検索サービスの操作方法等について当サービスにお問合せをいただいても,お答えできませんので御了承ください。
「地番検索サポートデスク」の連絡先は,こちら

→ Q4
マイページのステータス欄が「エラー(詳細)」となっていますが,エラーの内容はどのようなことですか。

A4
 例えば,登記所において登記手続中の場合,地図及び図面の請求に係る情報量が1メガバイトを超える場合に「エラー」になります。
 「詳細」ボタンをクリックすると,「登記情報取得エラー」画面が別ウィンドウで表示され,エラーメッセージ(エラー詳細及び対処方法)及びエラーコード等を確認できますので,メッセージにしたがって対処願います。

→ Q5
登記情報の請求後に「PMG002」などのエラーコードが表示され請求できません。

A5
 登記情報を請求後,「PMG002」又は「PMG004」のエラーメッセージとともに「100Gxx」などのメッセージが表示されるときは,利用者のクレジットカードが有効期限切れ又は利用限度額オーバー等になっていることが考えられます。
 このようなエラーが表示された場合は,クレジットカード会社にお問い合わせの上,利用者情報の変更が必要であればログイン後の「利用者情報変更」画面の「カード情報変更」画面から変更をお願いいたします。詳しい変更手順は,こちらを参照してください。

→ Q6

「GKuikiDialogAreaが未設定」というエラーが表示されますが,どのような意味ですか。

A6
エラーメッセージ
GKuikiDialogAreaが未設定です。

 上記メッセージが表示される場合は,Internet Explorer の設定が影響しているか,Internet Explorer が正しく動作していない可能性が考えられます。
 (セキュリティレベルが高めに設定されている場合に,上記のエラーメッセージが表示される例を確認しています。)
 セキュリティレベルなど,インターネットの利用環境については,当サービスから一概に設定変更を勧めることはできかねますので,パソコンを管理している担当の方に御相談ください。

→ Q7
【不動産請求】
「情報量が膨大」とのエラーが表示されましたが,具体的にどれくらいの情報量で膨大となるのですか。

A7
 不動産請求に係る情報量が1メガバイトを超える情報及び請求に係る図面に関する登記の数が100以上のもの(例えば,地積測量図を請求する場合,請求に係る地積測量図の地番について100回(登記申請事件)以上の分筆登記がされているものなどが該当します。)は,当サービスの対象外のため,マイページのステータス欄に「エラー」と表示され「詳細」ボタンが付されます。「詳細」ボタンをクリックすると,「請求のあった物件については,情報量が膨大なため,本制度により提供できません。管轄する登記所に閲覧の請求をしてください。(エラーコード:ES03)」とのエラーメッセージが表示されます。当サービスからは取得できない情報量ですので,管轄登記所又は最寄りの登記所に請求してください。

地図又は図面情報請求において,無数の凝集された点(汚点を含む)により情報量が1メガバイトを超え「情報量膨大」になる場合があります。
土地又は建物の全部事項請求で,「共同担保目録」又は「信託目録」のいずれか,あるいは両方を請求した際に「情報量膨大」のエラーが表示された場合には,目録を省略して請求することにより,情報量が1メガバイト未満になり登記情報を取得できる場合があります。

→ Q8
【不動産請求】
地図又は図面情報を請求したところ「処理の過程でエラーとなりました。」となり請求できません。

A8
 1件の図面情報請求につき表示すべき画面が50ページを超えるものは,サービスの対象外のため,マイページのステータス欄に「エラー」と表示され「詳細」ボタンが付されます。「詳細」ボタンをクリックすると,「処理の過程でエラーとなりました。受付番号エラーメッセージ及びエラーコードを控え,一般財団法人民事法務協会まで問い合わせください。(エラーコード:ES02)」とのメッセージが表示されます。
 なお,1件のページ数が少ないことが明らかな場合に,本エラーメッセージが表示されるときは,他の原因が考えられます。

→ Q9
【不動産請求/商業・法人請求/動産・債権(概要ファイル請求)】
「請求できない所在です(所在に外字が含まれている等)」というエラーメッセージが表示され,登記情報が請求できませんが,どうしたらよいですか。

A9
エラーメッセージ
請求できない所在です(所在に外字が含まれている等)。

 以下の原因が考えられます。
1 不動産登記情報請求
  (1)所在に外字が含まれる不動産について,所在を直接入力している。
 外字を直接入力しても登記情報を請求することができません。
 所在を「所在選択」ボタンから選択する方法で請求してください。
  (2)所在が正しく入力されていない。
 不動産登記情報を請求する場合の所在は,当サービスのシステムが管理している所在と完全に合致しないと,登記情報を請求することができません。
 例えば,システム上,大字ごとに起番されている不動産については,小字の入力は不要ですので,小字を入力して請求を行うとエラーメッセージが表示されます(小字がある場合,登記情報には表示されます。)。
 直接入力した所在でエラーが表示される場合には,所在を「所在選択」ボタンから選択する方法に変えることにより,利用しやすくなります。
所在を選択する方法で請求する場合,類似する所在の選択に御注意ください。
    例  〇〇  ⇔  大字〇〇 (大字という文字が入る場合)
       〇塚  ⇔  〇塚   (塚が外字の場合)
閉鎖された不動産については,閉鎖された当時の所在で請求する必要があることから,所在選択画面には,現在使用されていない所在が混在していますので,御注意ください。

2 商業・法人登記情報請求
  市区町村名が現在の市区町村名と異なっている又は外字が含まれている。
 市区町村名が現在の市区町村名と異なっている又は外字が含まれている可能性があります。
 請求する会社・法人の現在の所在地を確認の上,検索し直してください(現在の正確な所在地を確認することができない場合には,「全国から検索」又は「都道府県を指定して検索」にチェックを入れて検索してください。)。

→ Q10
【商業・法人請求/動産・債権(概要ファイル)請求】
登記されているはずの会社が「請求できない商号・名称です(商号・名称に外字が含まれている等)。」というエラーになり検索結果に表れません。

A10
エラーメッセージ
請求できない商号・名称です(商号・名称に外字が含まれている等)。

 当サービスでは,商号・名称中に外字を含む会社・法人については,「商号・名称」検索方法からは検索を行うことはできません。上記エラーメッセージが検索画面上部に表示された場合には,「会社法人等番号」又は「ヨミカナ」検索方法により検索し直してください。

→ Q11
【商業・法人請求/動産・債権(概要ファイル)請求】
登記されているはずの会社が「請求のあった会社・法人等の記録はありません。」というエラーになり検索結果に表示されません。

A11
エラーメッセージ
請求のあった会社・法人等の記録はありません。入力事項を確認の上,再度請求してください。エラーコード:3201

 上記エラーメッセージが表示された場合において,「会社法人等番号」が明らかでない場合は,次の対処方法を参考に検索し直してください。

 [対処方法]
商号・名称中に外字を含む会社・法人を,「商号・名称」検索方法で検索していた。

「ヨミカナ」検索を行う。

 当サービスでは,商号又は名称中に外字を含んでいる会社・法人等については,「商号・名称」検索方法からは検索を行うことはできません。

「商号・名称」又は「ヨミカナ」検索方法により検索を行い,商号・名称を全部入力していた。

「前方一致」又は「部分一致」検索を行う。

 商号・名称の分かるところまでを入力して検索する方法(「前方一致」検索)又は商号・名称の一部の文字列を入力して検索する方法(「部分一致」検索)を行ってください。
 なお,「商号・名称」検索は,入力した文字等と完全に一致する商号・名称を検索するので,1文字でも異なると目的とする会社・法人が一覧に表示されません。

「商号・名称」検索を行っていた(商号・名称中に外字を含まない場合)。

「ヨミカナ」検索を行う。

「ヨミカナ」検索においては,「&」,「,」,「.」等の符号又は空白を用いないで検索を行うため(詳しくはこちらをお読みください。),商号・名称中に符号又は空白を含む会社・法人の場合は,「ヨミカナ」検索の方が会社・法人一覧が表示されやすくなります。

「ヨミカナ」検索を行っていた。

異なるヨミカナを入力する。
「商号・名称」による検索を行う。

 会社・法人等のヨミカナは,事務処理を行う上で,登記所において機械的に付与しています。したがって,付与されたヨミカナは,実際の商号・名称の読み方と異なる場合があり,「ヨミカナ」検索において目的の会社を検索できないことがあります。その場合には,異なるヨミカナで検索し直すか,「商号・名称」による検索を行ってください。
 詳しくは,こちらをお読みください。


「社団医療法人」,「財団医療法人」を「商号・名称」又は「ヨミカナ」検索方法で検索していた。

「商号・名称」検索方法の場合は,「社団」又は「財団」の文字を,「ヨミカナ」検索方法の場合は,「シャダン」又は「ザイダン」の文字を含めて入力する。

 法人において「商号・名称」又は「ヨミカナ」で請求する場合は,原則として会社と同様,会社法人種別を表す文字は入力しないこととしていますが,「社団医療法人」及び「財団医療法人」については,システム上では法人種別を単に「医療法人」と認識していることから,「社団」,「財団」又は「シャダン」,「ザイダン」の文字を含めて検索してください。
 ただし,「医療法人社団」又は「医療法人財団」は,システム上既に法人種別として認識しているので,「医療法人社団」,「医療法人財団」の文字を含めず検索してください。

→ Q12
【商業・法人請求/動産・債権(概要ファイル)請求】
登記されているはずの会社が,「該当する会社・法人等が100件以上ある又は300件を超える」という理由でエラーになり,検索結果に表れません。

A12
エラーメッセージ
・請求事項に該当する会社・法人等が100件以上あります。
・検索事項に該当する会社・法人等が300件を超えています。

 当サービスでは,請求する会社・法人の本支店所在地を,「市区町村を指定して検索」又は「都道府県を指定して検索」を行った結果,該当する会社・法人が99件を超える場合及び,本支店所在地を指定せずに「全国から検索」を行った結果,該当する会社・法人が300件を超える場合は,上記のエラーメッセージが表示され,会社・法人一覧を表示することができません。
 その場合において,「会社法人等番号」が明らかでない場合は,次の対処方法を参考に検索し直してください。

 [対処方法]
 区分を「商業・法人」から「商業」又は「法人」に変更して検索範囲を絞る。
 例えば,株式会社を検索したい場合は「商業」に,信用金庫・一般社団法人・医療法人・商工会議所等を検索したい場合は「法人」にチェックを入れてください。検索範囲が狭まり,検索件数を抑えることができます。
 なお,「商号・名称」又は「ヨミカナ」検索で検索条件に「部分一致」検索を指定すると,「本店」又は「支店」に検索範囲を絞ることができます。また,「内国」又は「外国」に絞ることができます。
「ヨミカナ」検索で行っていた場合は,「商号・名称」検索に変更する。
「商号・名称」検索は,入力した商号・名称の文字と一致する文字で登記されている会社・法人を検索するので,「ヨミカナ」検索に比べて検索範囲が狭くなります。
「前方一致」検索を行っていた場合は,検索条件の商号・名称の入力文字数を増やす。
「部分一致」検索を行っていた場合は,入力する文字列のバリエーションを増やす。
 商号・名称を全部入力して検索を行っていた場合は,「前方一致」欄にチェックが入っていないことを確認し,検索し直す。

8.個人登録利用

→ Q1
個人登録利用の申込方法を教えてください。

A1
 ホームページの画面上で申込手続を行うことができます。

 申込手続のための画面は,トップページ「ご利用者別登録メニュー」の個人利用「利用申込」ボタンをクリックすると,一般財団法人民事法務協会登記情報提供契約約款が表示されますので,確認の上,同意していただくと表示されます(「個人利用者登録」画面が表示されます。)。
 なお,申込手続を行う前に,手続の方法についての説明をお読みください。説明画面は,トップページ「ご利用者別登録メニュー」の個人利用の「申込方法」ボタンをクリックして表示してください(トップページ上部にある「申込方法」をクリック後,左サイドメニュー「個人利用」をクリックしても表示できます。)。
 また,登録された情報は,当サービスの登録審査,利用料金等の請求に関する処理又は各種御案内等をお届けする目的で利用させていただきます。
 ただし,法令等の規定によって認められている場合又は別途御本人の同意をいただいた場合は,これら以外の目的で利用し,又は第三者へ提供することもありますので,御了承願います(「個人情報の取扱いについて」参照)。

 以下に,個人でお申込みをされてから,実際の登記情報の請求までの流れを示します。
(1)
申込手続
(2)
登録完了通知書の受領(審査及び登録事務のため,申込手続を行ってから約1週間後に郵送します。)
(3)
登記情報の請求。

→ Q2
個人登録利用の申込みに必要な書類はありますか。

A2
 ホームページの画面上に必要事項を入力していただくのみで,提出していただく書類はありません。

→ Q3
個人で申込手続を行ってから登録完了通知書が届くまでの期間はどれくらいですか。

A3
 「個人利用者登録」画面上で申込手続を行ってから「登録完了通知書(個人利用者ID)」が郵送されるまで,1週間程度を要します。1週間以上経っても登録完了通知書が届かない場合は,当サービスの問合せ先までお問い合わせ願います。
 なお,お問い合わせをいただく場合は,利用者登録を行った日が特定されると迅速な調査ができますので,併せて御協力をお願いします。

→ Q4
登録完了通知書はどこに送付されますか。

A4
 登録完了通知書は,「個人利用者登録」画面で御入力いただいた住所に送付します。
 なお,住所の入力については,原則としてクレジットカード会社に届け出ている住所を入力することになりますので,御注意ください。

→ Q5
「個人利用者登録」画面に入力する文字等に何か制限はありますか。

A5
以下の表を参考にお申込みください。
氏名[必須] ・  フルネームを全角で入力してください。
・  姓と名の間は1文字分空けてください(例:情報 太郎)。
個人利用者の料金のお支払はクレジットカード決済となるため,本項目は必ず御使用になるクレジットカードの名義人を入力願います。名義人以外の名称を入力するとクレジットカード会社の審査で拒否されることがあります。
氏名カナ[必須]
フルネームを必ず全角で入力してください。姓と名の間は1文字分空けてください(例:ジョウホウ タロウ)。
パスワード
パスワード確認
[必須]
 パスワードは,別途通知する利用者IDを用いてログインするための暗証番号です。
 パスワードは,利用者の方に任意に決めていただきますが,以下を参考に,英大文字,英小文字,数字,記号の半角文字を8文字以上14文字以内で入力してください(パスワード入力項目にカーソルを移動すると,システムが自動的に半角入力にします。)。
・  英字及び数字は各々1文字以上,必ず使用してください。
・  セキュリティ強化のため,英字,数字及び記号を混在させることをお勧めします。
・  他人が容易に想像でき,セキュリティ上問題があるような文字列は使用できません
   (例:abcd1234)。

 なお,パスワード欄はどの文字を入力しても「●」が表示されます。これは入力時にパスワードを第三者に盗み見されないように配慮したものです。
 ●印で表示されていても,パソコンは英大文字と英小文字を異なる文字として認識しています。したがって,英字の大文字と小文字を間違って入力するとログインできませんので,入力に当たっては大文字と小文字を認識して入力し,忘れないようにしてください。

パスワードは大変重要な項目のため,入力ミスがなかったかを確認するための「パスワード確認」欄を設けています。

 必ず再入力を行ってください。
 入力いただいたパスワードをお忘れの場合,当サービスにご照会いただいても利用者の方が任意に決められたものであることから,お答えできません。
 パスワードをお忘れの場合は,パスワード再発行手続を行っていただくことになりますので,忘れないよう御注意ください。
 
性別[必須]  クレジットカードの名義人の性別を選択してください。
生年月日[必須]  クレジットカードの名義人の生年月日をプルダウンメニューから選択してください。
郵便番号[必須]  半角数字で入力してください。
住所[必須]  住所は,原則としてクレジットカード会社に届け出た住所(一般的には自宅住所)を「全角」で入力してください。
 ただし,クレジットカード会社に届け出た住所から既に転居されている方は,新しい住所を入力いただいて結構です(クレジットカード会社への届出と異なる住所を入力された場合には,当サービスの審査又はクレジットカード会社の審査に基づき,当サービスから問合せを行うことがあります。)。
 なお,入力欄が3行ありますが,1行には11文字(全角)まで入力することができます。それ以上の文字数を入力された場合,12文字目以降が消されて登録されてしまうので,次の行に入力してください。
電話番号[必須]  電話番号は当サービスからの連絡用です。自宅,勤務先,個人事務所又は携帯電話番号等,日中連絡が取れる電話番号を半角で入力してください。
FAX番号  FAX番号は当サービスからの連絡用です。自宅,勤務先又は個人事務所のFAX番号を半角で入力してください。
 なお,FAXをお持ちでない方は空欄で結構です。
E-MAIL  E-mailアドレスは当サービスからの連絡用です。入力は半角で行ってください。
 なお,E-mail(携帯電話等のメールアドレスを除く)を御登録いただくと,パスワードを忘れた際にWeb上で新しいパスワードを設定できます。
職業  該当する職業を選択又はその他欄に入力してください。
カード会社[必須]  当サービスの料金決済に使用するクレジットカード(JCB,VISA,MASTER,AMEX,DINERS,NICOS及びこれらの提携カード)を,プルダウンメニューから選択してください。
 お手持ちのクレジットカードを御確認いただき,カード表面に上記6社のいずれかのマークが表示されていれば御利用いただけます。
カード番号[必須]  当サービスの料金決済に使用するクレジットカードの番号を,半角で入力してください。

・  JCB,VISA,MASTER,NICOSは16桁を入力してください。
・  AMEXは15桁を入力してください。
・  DINERSは14桁を入力してください。
カードの有効期限
[必須]
 御使用になるクレジットカードの有効期限を,プルダウンメニューから選択してください。
 なお,クレジットカードに記載されている有効期限は,国際規約により「月/年」の表示となっております。カード記載の表記が「04/16」であれば,「04」月と「2016」年を選択いただきます。

→ Q6
「個人利用者登録確認」画面で登録内容を確認後,「登録」ボタンをクリックした後に,登録の受付がされたかどうかを確認するにはどうすればいいですか。

A6
 「登録」ボタンをクリックした後に,「個人利用者登録完了」画面が表示されます。これにより,当サービスに登録情報が届いたことが確認できます。

→ Q7
弁護士事務所,司法書士事務所,土地家屋調査士事務所等は,個人利用者ですか?法人利用者ですか?

A7
 法人として利用する場合には,法人格を有していることが必要となります。
 したがって,法人登記をしていない個人事務所の場合は,個人利用者として登録していただくこととなります。

9.法人登録利用

→ Q1
 法人登録利用の申込方法を教えてください。

A1
 ホームページの画面上から利用申込書等を印刷し,必要事項を記入し押印の上,添付資料と併せて一般財団法人民事法務協会宛てに送付いただき,民事法務協会において登録審査をいたします。
 なお,事前に申込手続の方法についての説明をお読みください。説明画面は,トップページ「ご利用者別登録メニュー」の法人利用の「申込方法」ボタンをクリックして表示してください(トップページ上部にある「申込方法」をクリック後,左サイドメニュー「法人利用」をクリックしても表示できます。)。
 また,登録された情報は,当サービスの登録審査,利用料金等の請求に関する処理又は各種ご案内等をお届けする目的で利用させていただきます。
 ただし,法令等の規定によって認められている場合又は別途ご本人の同意をいただいた場合は,これら以外の目的で利用し,又は第三者へ提供することもありますので,御了承願います(「個人情報の取扱いについて」参照)。

 以下に,法人でお申込みをされてから,実際の登記情報の請求までの流れを示します。
(1)
利用申込
(2)
登録完了通知書(管理者ID及び仮パスワード)の受領(審査及び契約の締結に係る手続のため,利用申込書等を受領してから3~4週間後に郵送します。)
(3)
利用者登録(管理者の方が利用者IDの発行を行います。)
(4)
利用者IDによる登記情報の請求

→ Q2
 法人利用申込書等の印刷はホームページのどこからできますか。

A2
 トップページ「ご利用者別登録メニュー」の法人利用「利用申込」ボタンをクリックすると,一般財団法人民事法務協会登記情報提供契約約款が表示されますので,確認の上,同意していただくと「法人利用申込書類のダウンロード」画面が表示されます。
 「登記情報提供サービス法人利用申込書」及び「預金口座振替依頼書」をクリックするとPDFファイルで表示されますので,印刷の上,必要事項を記入してください。

 [送付書類]
登記情報提供サービス法人利用申込書
預金口座振替依頼書
会社・法人等の登記事項証明書             3か月以内の原本
登記所に届出済みの会社・法人等の代表者の印鑑証明書  3か月以内の原本

→ Q3
法人利用申込に必要な「登記事項証明書」と「印鑑証明書」はどこで入手できますか。

A3
 登記事項証明書及び会社・法人等の代表者の印鑑証明書は,管轄の登記所又は最寄りの登記所で入手できます。
 いずれも,作成後3か月以内の原本を添付してください。

 なお,土地改良区の場合は,代表者の印鑑証明書(認可を受けた都道府県に交付申請する。)のほか認可証明書(写し)又は土地改良区証明事項登録簿を,自治会及び町内会を含む認可地縁団体の場合は,代表者の印鑑証明書(認可を受けた市等に交付申請する。)のほか地縁団体台帳(写し)を提出願います。

→ Q4
法人利用申込に必要な「登記事項証明書」と「印鑑証明書」を手続完了後に返却していただけますか。

A4
 証明書原本の返却を希望される方は,次の要領で申込書類送付時にお申し出いただければ返却します。
 返却は,審査及び登録事務期間後の「登録完了通知書」を郵送する日に,別便で送付いたします。
 なお,申込書等の書類は返却できませんので,御了承願います。

 [登記事項証明書及び印鑑証明書の原本還付要領]
申込書類送付時に,原本と写しの両方を同封してください。
郵券を貼付した返送用封筒を同封してください。

→ Q5
法人利用申込書に押印する印鑑は社長の個人印で構いませんか。

A5
 法人利用申込書には,登記所に届出済みの会社・法人等の代表者の印鑑で押印の上,登記所で発行する会社・法人等の印鑑証明書を添付していただいております。
 なお,印影が不鮮明で,添付された印鑑証明書との照合ができない場合,法人利用申込書を再送付していただくことがありますので,押印に当たっては,印影が鮮明となるよう,御注意ください。

→ Q6
法人利用申込書に記載する管理者は,会社の役職者でなければいけませんか。

A6
 特に制約等はございません。実際に利用者IDの発行・管理を行う方について記載してください。

→ Q7
支店ごとに利用申込を行うことはできますか。

A7
 法人ごとの申込数に関する制限はありませんので,支店ごとにお申込みを行っていただくことができます。
 なお,支店ごとに申込みを行う場合は,「支店単位」に法人利用申込書を送付いただくこととなります。
 また,支店ごとに登録費用が発生しますので,御注意ください。

→ Q8
法人で複数の利用申込書を送付する場合,添付する書類は申込書ごとにそろえる必要がありますか。

A8
 登記事項証明書,印鑑証明書及び預金口座振替依頼書は,原則として利用申込書ごとに原本を添付する必要があります。
 ただし,登記事項証明書,印鑑証明書については,複数の利用申込書を一括で送付される場合,便宜,1部で差し支えありません。
 なお,預金口座振替依頼書は,金融機関との取引に使用するため,利用申込書1通につき必ず1部を添付願います。

→ Q9
 複数の利用申込時に,全て同一の支払口座を届け出る場合,口座振替は一括して行ってもらえますか。

A9
 当サービスでは,管理者ID単位にサービス利用回数をカウントし,指定された口座から自動振替を行うシステムを構築しているため,複数の管理者IDに係る利用料金を合計した額で一括振替する取扱いはできませんので,御了承願います。

→ Q10
請求書を,管理者とは別の部署に送付してもらうにはどうすればいいですか。

A10
 法人利用申込書の「請求書兼領収書の宛名」欄に,希望される「送付先住所」及び「所属部課名」を御記入ください。

→ Q11
法人利用申込書類を送付してから登録完了通知書が届くまでの期間はどれくらいですか。

A11
 申込みに必要な全ての書類(法人利用申込書,預金口座振替依頼書,登記事項証明書,印鑑証明書)を受領してから審査及び契約の締結に係る手続を行います。全ての書類受領後,3週間から4週間後に「登録完了通知書(管理者ID及び仮パスワード)を郵送します。

→ Q12
登録完了通知書はどこに送付されますか。

A12
 登録完了通知書は,法人利用申込書の「登録完了通知書の宛名」欄に記載された送付先住所に郵送します。宛名は,同欄に記載された「所属部課名」及び「管理者」となります(登録完了通知書の宛名欄が空欄の場合は,「本店所在地」の「代表者」宛てに郵送します。)。
 支店ごとに利用申込みをする場合において,登録完了通知書の送付先を本店(本社)にしたい場合は,登録完了通知書の宛名欄は,本店(本社)と同じとし,また,本店(本社)で担当される方の所属部課名及び管理者名を御記入ください。

→ Q13
登録完了通知書はどのように管理すればいいですか。

A13
 管理者の方が最良と思われる方法で管理してください。
 登録完了通知書の管理者IDと管理者仮パスワードは,当サービスのコンピュータで自動採番いたします。当サービスを利用される利用者を管理するためのIDとパスワードですので,必ず安全な場所に保管してください。管理者IDは変更することはありませんが,パスワードについては有効期間が365日間に設定されていることから,最大365日ごとに変更する必要がありますが,有効期間内にあっても,安全管理上必要と思われる時機に変更することをお勧めします。
 なお,「登録完了通知書」受領後は速やかに,仮パスワードを管理者の方が変更してください(ホームページの画面上で変更できます。)。
管理者IDによる利用者管理の詳細は,こちらをお読みください。

→ Q14
法人として利用する場合に「1回の申込みにつき,最大200名までの利用者を登録することができる。」とありますが,具体的にはどのような手続が必要ですか。

A14
 法人利用でお申込の場合,法人利用申込書1通につき,利用申込書の管理者欄に記載されている方に一つの管理者IDを発行します。
 管理者IDは,登記情報の請求を行うためのIDではありませんので,別途,管理者の方に利用者IDを発行(「利用者登録」)していただく必要があります。利用者ID発行は,以下の手順で行います。

 [利用者登録手順]
管理者IDでログインします。「管理者メニュー」画面が表示されます。
「利用者登録・変更」メニューをクリックします。「利用者一覧」画面が表示されます。
「新規登録」ボタンをクリックします。「利用者情報登録(法人利用者)」画面が表示されます。
利用される方の氏名,ログインに使用するパスワード等を登録します。利用者IDが発行され「利用者一覧」画面上に表示されます。

 利用者登録は,最大200名分まで可能であり,一度に200名の利用者を登録することも,順次利用者を追加登録することもできます。
管理者の方は,利用者登録のほか,登録済み利用者のパスワード等の登録内容を変更する作業や削除を行うことができます。
また,利用明細の確認,利用金額の確認,利用者IDのパスワード入力エラー回数のクリア,管理者自身の登録内容の変更を行うことができます。
詳しくは,こちらをお読みください。

→Q15
管理者IDを使ってホームページ上で利用者IDを発行する場合に,別途登録費用がかかりますか。

A15
 登録費用は,管理者ID発行に係る費用(審査及び契約の締結に係る手続に要する費用)ですので,管理者の方が利用者IDを発行する場合には,費用はかかりません。

10.公共機関登録利用

→ Q1
公共機関登録利用の申込方法を教えてください。

A1
 ホームページの画面上から利用申込書を印刷し,記入押印の上,一般財団法人民事法務協会宛てに送付いただきます。
 利用申込書は,トップページ「ご利用者別登録メニュー」の公共機関利用「利用申込」ボタンをクリックすると,一般財団法人民事法務協会登記情報提供契約約款が表示されますので,確認の上,同意していただくと「公共機関利用申込書類のダウンロード」画面が表示されます。「登記情報提供サービス公共機関利用申込書」を印刷の上,必要事項を記入してください。
 なお,事前に申込手続の方法についての説明をお読みください。説明画面は,トップページ「ご利用者別登録メニュー」の公共機関利用「申込方法」ボタンをクリックして表示してください(トップページ上部にある「申込方法」をクリック後,左サイドメニュー「公共機関利用」をクリックしても表示できます。)。
 また,登録された情報は,当サービスの登録審査,利用料金等の請求に関する処理又は各種ご案内等をお届けする目的で利用させていただきます。
 ただし,法令等の規定によって認められている場合又は別途ご本人の同意をいただいた場合は,これら以外の目的で利用し,又は第三者へ提供することもありますので,御了承願います(「個人情報の取扱いについて」参照)。

 以下に,公共機関でお申込みをされてから,実際の登記情報の請求までの流れを示します。
(1)
利用申込(送付いただく書類は登記情報提供サービス公共機関利用申込書のみとなります。その他に添付していただく資料等はございません。)
(2)
登録完了通知書(管理者ID及び仮パスワード)の受領(審査及び契約の締結に係る手続のため,利用申込書を受領してから約1週間後に郵送します。)
(3)
利用者登録(管理者の方が利用者IDの発行を行います。)
(4)
利用者IDによる登記情報の請求

→ Q2 公共機関利用の申込単位について教えてください。

A2
 局,部,課,出先事務所などの組織単位で申込みができます。

→ Q3 公共機関利用申込書に押印する印鑑は,誰の印鑑が必要ですか。

A3
 申込みを行う組織の長の職印を押印願います。

→ Q4 公共機関利用申込書に記載する管理者は,組織の役職者でなければいけませんか。

A4
 特に制約等はございません。実際に利用者IDの発行・管理を行う方について記載してください。

→ Q5 請求書を,管理者とは別の部署に送付してもらうにはどうすればいいですか。

A5
 公共機関利用申込書の「請求書の宛名」欄に,請求書の「送付先住所」及び「所属部課名」を御記入ください。

→ Q6 公共機関利用申込書類を送付してから登録完了通知書が届くまでの期間はどれくらいですか。

A6
 公共機関利用申込書を受領してから審査及び契約の締結に係る手続を行い,1週間程度で登録完了通知書(管理者ID及び仮パスワード)を郵送します。

→ Q7 登録完了通知書はどこに送付されますか。

A7
 登録完了通知書は,公共機関利用申込書の「登録完了通知書の宛名」欄に記載された送付先住所に郵送します。宛名は,同欄に記載された「所属部課名」及び「管理者」となります(登録完了通知書の宛名欄が空欄の場合は,「申込者」欄の「連絡先住所」及び「氏名」宛てに郵送します。)。

→ Q8
登録完了通知書はどのように管理すればいいですか。

A8
 貴機関において最良と思われる方法で管理してください。
 登録完了通知書の管理者IDと管理者仮パスワードは,当サービスのコンピュータで自動採番いたします。当サービスを利用される利用者を管理するためのIDとパスワードですので,必ず安全な場所に保管してください。管理者IDは変更することはありませんが,パスワードについては有効期間が365日間に設定されていることから,最大365日ごとに変更する必要がありますが,有効期間内にあっても,安全管理上必要と思われる時機に変更することをお勧めします。
 なお,「登録完了通知書」受領後は速やかに,仮パスワードを管理者の方が変更してください(ホームページの画面上で変更できます。)。
管理者IDによる利用者管理の詳細は,こちらをお読みください。

→ Q9
公共機関として利用する場合に「1回の申込みにつき,最大200名までの利用者を登録することができる。」とありますが,具体的にはどのような手続が必要ですか。

A9
 公共機関でお申込みの場合,公共機関利用申込書1通につき,利用申込書の管理者欄に記載されている方に一つ発行します。
 管理者IDは,登記情報の請求を行うためのIDではありませんので,別途,管理者の方に利用者IDを発行(「利用者登録」)していただく必要があります。利用者ID発行は,以下の手順で行います。

 [利用者登録手順]
管理者IDでログインします。「管理者メニュー」画面が表示されます。
「利用者登録・変更」メニューをクリックします。「利用者一覧」画面が表示されます。
「新規登録」ボタンをクリックします。「利用者情報登録(公共機関利用者)」画面が表示されます。
利用される方の氏名,ログインに使用するパスワード等を登録します。利用者IDが発行され「利用者一覧」画面上に表示されます。

 利用者登録は,最大200名分まで可能であり,一度に200名の利用者を登録することも,順次利用者を追加登録することもできます。
管理者の方は,利用者登録のほか,登録済み利用者のパスワード等の登録内容を変更する作業や削除を行うことができます。
また,利用明細の確認,利用金額の確認,利用者IDのパスワード入力エラー回数のクリア,管理者自身の登録内容の変更を行うことができます。
詳しくは,こちらをお読みください。

→ Q10
管理者IDを使ってホームページ上で利用者IDを発行する場合に,別途登録費用がかかりますか。

A10
 登録費用は,管理者ID発行に係る費用(審査及び契約の締結に係る手続に要する費用)ですので,管理者の方が利用者IDを発行する場合には,費用はかかりません。

11.照会番号確認(行政機関等登録利用)

→ Q1 照会番号から登記情報を確認するサービスを利用したいのですが,どうすればいいですか。

A1
 一般財団法人民事法務協会宛てにFAXで利用申込書の送付依頼をいただくと,申込書等を送付いたします(照会番号により登記情報を確認するための申込みである旨を明記してください。FAX番号は,こちらです。)。

 なお,本申込みは「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」第2条第2号に掲げる行政機関等の申込みであり,その手続を定めた省令等において当サービスを利用できることを規定している行政機関等となりますので,あらかじめ御確認願います。

→ Q2
利用申込から利用までの手続について教えてください。

A2
 以下に,行政機関等でお申込みをされてから,実際の登記情報の請求までの流れを示します。
(1)
利用申込
(2)
登録完了通知書(管理者ID及び仮パスワード)の受領(審査及び契約の締結に係る手続のため,利用申込書等を受領してから約1週間後に郵送します。)
(3)
利用者登録(管理者の方が利用者IDの発行を行います。)
(4)
利用者IDによる登記情報の請求

 なお,お申込みはホームページトップページ「サービス概要」の一般財団法人民事法務協会登記情報提供契約約款をお読みいただき,同意の上で行ってください。
 また,登録された情報は,当サービスの登録審査,利用料金等の請求に関する処理又は各種ご案内等をお届けする目的で利用させていただきます。
 ただし,法令等の規定によって認められている場合又は別途ご本人の同意をいただいた場合は,これら以外の目的で利用し,又は第三者へ提供することもありますので,御了承願います(「個人情報の取扱いについて」参照)。

→ Q3
利用者IDを発行する手続の方法を教えてください。

A3
 次の手順で,利用者IDを発行(「利用者登録」)します。

[利用者登録手順]
管理者IDでログインします。「管理者メニュー」画面が表示されます。
「利用者登録・変更」メニューをクリックします。「利用者一覧」画面が表示されます。
「新規登録」ボタンをクリックします。「利用者情報登録(公共機関利用者)」画面が表示されます。
利用される方の氏名,ログインに使用するパスワード等を登録します。利用者IDが発行され「利用者一覧」画面上に表示されます。

 利用者登録は,最大200名まで可能であり,一度に200名の利用者を登録することも,順次利用者を追加登録することもできます。

→ Q4
照会番号から登記情報の確認をするには,どうすればいいですか。

A4
 最初に,利用者IDとパスワードを「ログイン」画面に入力してログインします。
 次に表示される「照会番号申請情報入力」画面に,「照会番号」及び「発行年月日」を入力して登記情報を請求し,内容を確認します。

 登記情報は,PDFファイルで提供されます。請求の際,表示又は保存について選択を促すメッセージが表示されるので,必要に応じて選択を行ってください。
 なお,照会番号から登記情報を確認できるのは1回限りです。表示又は保存について選択を促すメッセージに答えずに操作を中断されますと,登記情報の確認前に照会番号が使用済みになるおそれがあるので御注意ください。
 登記情報の表示を行っていただくと,登記情報とともに「発行年月日(申請者が照会番号を取得した日)」及び「照会番号(申請者が取得し,本確認作業のため入力した番号)」が表示されます。
照会番号を用いて登記情報を確認する方法の詳細は,こちらをお読みください。
上記ガイドは操作上の注意点を含めたガイドになっていますので,必ず時前にお読みください。

→ Q5
照会番号を受け付けてから確認するまでの間に,市町村合併等により所在等が変更されたなど,登記情報の内容に何らかの変更があった場合は,どのようにすればよいですか。

A5
 当サービスは,常に請求を行った時点における登記情報を提供しているので,変更された登記事項を変更履歴とともに確認することができます。

 ただし,登記所の管轄変更等の理由により,登記情報を請求する前に登記情報を検索する条件を選択(又は入力)する必要がある場合があります。
 検索条件を変更する必要の有無は,操作中に「照会番号申請登記情報確認」画面で申請者名及び提供を受ける予定の登記情報の所在,地番又は会社・法人の商号・名称等が表示されるので,ここで確認してください。必要に応じて画面下の「変更」ボタンをクリックし,不動産登記情報の場合は所在,地番又は家屋番号を,商業・法人登記情報の場合は「再検索を行う条件」欄に検索方法及び所在地等を,選択(又は入力)してから請求を行ってください。なお,検索する条件の変更を行った後に,登記情報を請求することができるのは1度限りですので,御注意ください。
照会番号を用いて登記情報を確認する際に,事前に検索条件を変更して請求を行う操作の詳細は,こちらをお読みください。

 なお,登記所において登記手続中のため,「登記事件の処理中」エラーになる場合は登記情報を確認できませんので,処理が終了するまでお待ちください。

→ Q6 登記情報請求用のIDで,照会番号から登記情報を確認することはできますか。

A6
 他の利用区分の利用者IDで,照会番号を用いて登記情報を確認することはできません。公共機関登録利用等でお申込みをされていても,オンライン申請に添付された照会番号から登記情報の内容を確認するためには,別途,「行政機関等登録利用」で申込手続を行ってください。

12.一時利用

→ Q1
一時利用とはどのようなものですか。

A1
 一時利用とは,あらかじめ申込手続を行うことなく,クレジットカード決済により即時に登記情報を請求することができる利用方法です。
 一時利用では,登記情報を請求できるのは初回ログイン時に限定されます(ログアウト又は30分以上何も操作せずセッションタイムアウトになると,登記情報の請求ができなくなります。)。2回目以降のログインは請求画面が表示されず,マイページのみの御利用になります。
 一時利用は,申込手続は不要ですが,事前に氏名,ログインに使用するパスワード等の登録を行い,利用者IDを取得した上での利用になりますので,事前登録,利用者IDを含む通知の受領(電子メール)及びログインを行って登記情報を請求するまでの操作を一度に行うこととなることをあらかじめ御承知ください。再度一時利用で登記情報を請求する場合は,再度事前登録から手続を行い,新たに利用者IDを取得してからの御利用となりますので,御注意ください。
 また,一時利用では,登記情報を請求する直前にクレジットカードの情報を入力する操作が必要になりますが,一時利用では複数の登記情報を一括して請求できないため,登記情報を請求する件数と同じ回数だけクレジットカード情報を入力することとなります。繰り返し登記情報を請求する場合には,個人又は法人等で申込手続を行ってからの御利用の方が便利です。
 なお,3Dセキュアを導入しているクレジットカードについては利用金額に上限はありませんが,3Dセキュアを導入していないクレジットカードを利用の場合は月3万円までの御利用となります。

3Dセキュアとは,クレジットカード決済における不正利用の防止対策のため,クレジットカード会社が提供している本人認証サービスです。

→ Q2 一時利用の方法を教えてください。

A2
 一時利用では,登記情報を請求する前の準備として,ホームページの「一時利用者登録」画面に氏名,ログインに使用するパスワード等の登録を行った後,ログインに必要な利用者ID及び「ログイン」画面に繋がるボタンが付いている「一時利用者登録完了」画面へのリンク(URL)をメールで受け取ります。詳しくは,こちらをクリックして御確認ください。

 次に,メール上のリンク(URL)をクリックしていただくと「一時利用者登録完了」画面が表示されますので,画面内の「ログインへ」ボタンをクリックして,「ログイン」画面を表示し,同じメールで通知を受けた利用者IDと「一時利用者登録」画面に登録していただいたパスワードを使ってログインします。ログイン後は,登記情報の請求を行っていただきますが(請求する手前で,クレジットカードの情報を入力していただくこととなります。),詳しくは,こちらをクリックして御確認ください。

 なお,御利用は一般財団法人民事法務協会登記情報提供契約約款をお読みいただき,同意の上で行ってください。
 また,登録された情報は,当サービスの登録審査,利用料金等の請求に関する処理又は各種御案内等をお届けする目的で利用させていただきます。
 ただし,法令等の規定によって認められている場合又は別途御本人の同意をいただいた場合は,これら以外の目的で利用し,又は第三者へ提供することもありますので,御了承願います(「個人情報の取扱いについて」参照)。

→ Q3
「一時利用者登録」画面に入力する文字等に何か制限はありますか。

A3
1 <氏名>
フルネームを全角で入力してください。
姓と名の間は1文字分空けてください。(例:情報 太郎)
一時利用者の料金のお支払はクレジットカード決済となるため,本項目は必ずご使用になるクレジットカードの名義人の氏名を入力願います。
名義人以外の氏名を入力するとクレジットカード会社の審査で拒否されることがあります。
プリペイド式カードで氏名がない場合は,カード発行会社に問合せください。
2 <氏名カナ>
フルネームを全角で入力してください。
姓と名の間は1文字分空けてください。(例:ジョウホウ タロウ)
プリペイド式カードで氏名がない場合は,カード発行会社に問合せください。
3 <パスワード>
パスワードは,別途メールで送付する利用者IDを用いてログインするための暗証番号となります。パスワードは利用者が任意に決められますが,英大文字,英小文字,数字,記号の半角文字を8文字以上14文字以内で入力願います。
英字及び数字は各々1文字以上含めてください。
セキュリティ強化のため,英字,数字及び記号を混在させることをお勧めします。
他人が容易に想像でき,セキュリティ上問題があるような文字列(例:abcd1234)は使用できません。
ただし,パスワード欄はどの文字を入力しても「●」が表示されます。これは入力時にパスワードを第三者に盗み見されないように配慮したものです。このため,英字の大文字又は小文字の区別を認識して入力し,お忘れのないようお願いいたします。●印で表示されていてもパソコンは英大文字と英小文字を区別して認識していますので,異なる文字を入力するとログインできません。
なお,パスワード入力項目にカーソルを移動すると,システムが自動的に半角入力にします。
パスワードは大変重要な項目のため,入力ミスがなかったかを確認するための「パスワード確認」欄を設けています。必ず再入力を行ってください。
ここで入力したパスワードをお忘れの場合,当サービスの問合せ先にご照会いただいても一切お答えできませんので,ご留意願います。
4 <電話番号>
電話番号は,一般財団法人民事法務協会からの連絡用として入力願います。自宅,勤務先,個人事務所又は携帯電話番号等,日中連絡が取れる電話番号を半角で入力願います。
5 <E-mail>
E-mailアドレスは,一時利用登録を完了させるメールを受信する際に必要となりますので,半角で入力願います。
なお,E-mailアドレスは大変重要な項目のため,入力ミスがなかったかを確認するための「E-mail確認」欄を設けていますので,必ず再入力を行ってください。

→ Q4
「一時利用者登録確認」画面で登録内容を確認後,「登録」ボタンをクリックした後に,登録の受付がされたかどうかを確認するにはどうすればよいですか。

A4
 「一時利用者登録」画面に氏名,ログインに使用するパスワード等の登録を行った後,次の画面に進んでいただくと「一時利用者登録確認」画面が表示されます。
 登録された内容を確認していただき,「登録」ボタンをクリックしていただくと「一時利用者登録受付」画面が表示されます。「一時利用者登録受付」画面が表示されれば,仮登録が完了したことになります。
 続いて,次の手順で操作を行っていただくと,登録が完了し,「一時利用者登録完了」画面が表示されます。これにより登録が受け付けられたことを確認することができます。
 なお,「一時利用者登録完了」画面の中の「ログインへ」ボタンをクリックしていただくと,「ログイン」画面が表示され,登記情報を請求することができます。

 [本登録手順]
仮登録が完了した後に,登録したE-mailアドレスに「一時利用者登録メール」が送信されます。
受信したメールに記載されているリンク(URL)を,30分以内にクリックしてください。

30分を過ぎてしまうとエラーメッセージが表示され,ログインすることができなくなりますので,御注意ください。
メールが届いていない場合は,念のため,迷惑メールに届いていないかを確認してください。
メールが届かない場合は,「一時利用者登録」を最初から行い,別のE-mailアドレスを登録してください。

リンク(URL)をクリックすると,「一時利用者登録完了」画面が表示され,登録が完了します。
②の「一時利用者登録完了」画面内にある「ログインへ」ボタンをクリックすると,「ログイン」画面が表示されます。
①のメールで通知された利用者ID及び事前に登録されたパスワードでログインし,登記情報を請求します。


一時利用で登記情報を請求できるのは,初回ログイン時のみに限られます。上記手順③のログイン後は,間をおかずに登記情報を請求してください。ログアウト又は30分以上何も操作を行わずにセッションタイムアウトとなり再度ログインを行った場合は,登記情報を請求するための画面が表示されません(マイページのみのご利用になります。)。

→ Q5
一時利用者登録後30分以上経過した後に,受信したメールのリンクをクリックした場合はどうなりますか。

A5
 「登録完了エラー(エラーメッセージ)」が表示され,ログインすることができません。
 お手数ですが,事前の準備手続を最初から行っていただく必要があります。

→ Q6 受信した一時利用者登録メールが文字化けしていますが,どうすればいいですか。

A6
 当サービスから送信されるメールのエンコードは,UTF-8を使用しています。エンコードをUTF-8に変更し,正常に表示できるかを確認してください。
 前記の方法でも文字化けが解消しない場合は,御使用のメールソフトをサポートする先にお問合せください。

→ Q7 一時利用者は登記情報の一括請求を行うことはできますか。

A7
 一時利用の場合,複数の登記情報を一括して請求することができないため,一件ずつ登記情報を請求していただく必要があります。

→ Q8 一時利用者は登記情報をマイページ上から一括して表示・保存できますか。

A8
 一時利用においても,既に請求済みの登記情報について,最大10件までマイページから一括して表示・保存することができます。
 ただし,登記情報を取得した日及び翌業務日から3業務日の間に限られます。
 マイページにおいて表示・保存したい登記情報をチェックの上,「表示・保存」ボタンをクリックしてください。

→ Q9
一時利用の場合,再ログインできますか。

A9
 一時利用の場合でも,利用月を含め4か月間再ログインできます。
 ただし,登記情報の請求と照会番号の取得は初回ログイン時のみになりますので,一度ログアウトを行った後や画面を30分以上放置してセッションタイムアウトとなった後の2回目以降のログインでは,以下の御利用に限定されます。

取得した登記情報(PDFファイル)の表示,印刷及びパソコンにPDFファイルとして保存する。
ただし,登記情報を取得した日及び翌業務日から3業務日の間に限られます(マイページの「ステータス」欄が「請求済」となっており,「PDFサイズ」欄にサイズが表記されている請求履歴の登記情報に限られます。)。
取得した照会番号及び発行年月日の確認
課金確定分の利用明細の確認
領収書(一請求ごと)の印刷
マイページに記録された請求及び未請求履歴の確認又は整理(ソート,削除)

→ Q10 一時利用にも登録費用はかかりますか。

A10
 一時利用は,登録費用はかかりません。

→ Q11 一時利用に利用金額の制限はありますか。

A11
 3Dセキュアを導入しているクレジットカードについては利用金額に上限はありませんが,3Dセキュアを導入していないクレジットカードを利用の場合は月3万円までの御利用となります。

→ Q12 一時利用の支払方法はどんな方法ですか。

A12
 クレジットカード決済となります。
 JCB,VISA,MASTER,AMEX,DINERS,NICOS及びこれらの提携カード(デビットカード及びプリペイド式カードを含む。)で御利用いただけます。

→ Q13 一時利用は,請求書及び利用明細書は送付されますか。

A13
 登記情報請求時に御指定いただいたクレジットカード会社からの請求書は送付されますが,利用明細書は添付されません。
 利用明細については,当サービスの利用明細画面で確認できますので御利用ください。
 利用明細を確認する方法は,こちらをお読みください。

 また,「クレジットカード利用であることのただし書付き」の領収書を印刷できますので,併せてご利用ください。
 領収書を印刷する要領は,こちらで確認してください。